仮想通貨は電子マネーなのか？2つの違いを解説

• 仮想通貨がどういうものか知らない
• 仮想通貨に興味があり、購入したいと思っている
• 仮想通貨の利点がよくわからない
• 仮想通貨って電子マネーと同じように使えるか知りたい

仮想通貨は決済手段として利用できますが、電子マネーを利用できる店舗数に比べ、仮想通貨を利用できる店舗はまだまだ少ないのが現状。しかし仮想通貨は資産運用に利用できたり送受金ができたりと、決済以外にも利用価値があるんですよ。

仮想通貨には問題点や利用する際の注意点もありますが、仮想通貨の利用には多くの注目が集まっています。ぜひこの記事を読んで仮想通貨への理解を深めてください。

仮想通貨と電子マネーの違いはここまで存在する！一覧で紹介

まずは電子マネーと仮想通貨の主な違いを、一覧で見てみましょう。

	仮想通貨	電子マネー
入手方法	・取引所・販売所で買う ・人から貰う	ICカード・アプリへ現金をチャージ
海外での使用	店舗が対応していれば可能	基本的に国内のみ（※1）
用途	・決済 ・送受金 ・投資（資産運用）	・決済
国内の支払い対応店舗数	約300店（※2）	100万店以上
価格	変動する	変動しない
再現金化	可	原則不可（※3）

とくに用途や国内の支払い対応店舗数には、大きな違いがあります。

仮想通貨と電子マネーは入手方法が違う！仮想通貨は購入して入手

まずは電子マネーと仮想通貨を入手する方法の違いについて説明します。

電子マネーは専用のICカードやアプリに現金をチャージすることで、使えるようになりますよね。

一方仮想通貨は「取引所・販売所から購入する」、「人から貰う」という入手方法があります。

次の項目から、それぞれ詳しく見ていきましょう。

取引所はユーザと取引所・販売所はユーザー同士で仮想通貨を取引

まず取引所や販売所で入手するという方法。インターネット上に「bitFlyer（ビットフライヤー）」や「Zaif（ザイフ）」といった仮想通貨の取引所や販売所があり、そこで仮想通貨を購入します。

仮想通貨は他人からもらえる！アプリのダウンロードだけで可能

2つ目は、すでに仮想通貨を購入している誰かから、もらうという方法。

「ウォレット」という仮想通貨を保存する財布のようなものに、仮想通貨を送金してもらいます。

ウォレットはサイトへの登録や、スマホアプリのインストール等で簡単に作成可能です。

仮想通貨は海外でも使用可能！ただし電子マネーより導入店舗は少ない

仮想通貨と電子マネーは、利用できる地域についても違いがあります。

電子マネーを利用できるお店は多いですが、ほとんどの電子マネーは国内の利用に限られています。

しかし仮想通貨の場合、利用できるお店自体は少ないものの、海外にも仮想通貨で決済できるお店があるんですよ。

次の項目から、利用地域の違いについて詳しく見てみましょう。

国内外の一部店舗が仮想通貨の支払いに対応！ただし問題点もあり

仮想通貨も電子マネーと同じように、店舗での決済に使用することが可能です。

ビックカメラやDMM.comなど、ビットコインの支払いに対応している企業も出てきています。

しかも多くの電子マネーが国内での使用に限定されるのに対し、仮想通貨は海外でも使用可能です。

本来通貨というのは円であれば日本、ドルであればアメリカのように国家が責任を持って管理・発行しています。そのため、その通貨を発行している国内でしか使用できません。

ですが仮想通貨は、国家によって管理・発行されている訳ではないのです。

仮想通貨の多くは、日本でいう日本銀行のような中央管理者を置くのではなく、利用者同士の相互管理で行うという仕組みを採用しました。

つまりお店側が仮想通貨の支払いに同意すれば、どこの国のお店であっても、仮想通貨で商品の購入やサービスの利用ができるのです。

ただし仮想通貨には次のようなデメリットもあり、電子マネーとまったく同じ感覚で使うことはできません。

• 導入店舗が少ないので、どこでも利用できるわけではない
• 決済完了に時間がかかる
• 仮想通貨の価格が常に変動するため、同じ商品でも時期によって支払額が異なる

このように仮想通貨の決済には、乗り越えるべき障害も多いのです。

たとえば中国は、仮想通貨の取引に対して規制を強化しています。国の政策により、仮想通貨の使用が難しい国もあるのです。

仮想通貨に国境はありません。ですが現状は、世界中のどんな国でも自由に使えるわけではないのです。

電子マネーは現金支払いを簡略化！仮想通貨より導入店舗が多い

先ほど説明したように、仮想通貨は店舗側が決済方法のひとつとして導入していれば、海外で使用できます。一方電子マネーは、基本的に海外で使用することはできません。

VISA payWaveなどのように、海外で使用できる電子マネーも存在します。ですがSuicaやWAONといった、日本国内向けの電子マネーは海外で使用することはできません。

電子マネーは、現金こそ使っていませんが、円で支払いを行っていることと同じだからです。

電子マネーの決済は、支払う手間を省いているだけで、現金で払っているのと理屈は同じです。

現金の支払いは日本国内の場合、円での支払いを指します。そして円が使用できるのは日本国内だけなので、基本的に海外で電子マネーを使用することはできないのです。

仮想通貨は何度でも現金に戻せる！投資をして利益も上げられる

多くの電子マネーは一度ICカードにチャージしてしまったら、もう現金に戻すことはできませんよね。

ですが仮想通貨は円に戻すことも可能です。再現金化できるということには、大きなメリットがあります。

仮想通貨の値段は常に変動しているため、価格が安い時に購入し、高くなった時に売却すれば利益を上げることができるのです。

仮想通貨の価格が変動するのは、決済という面からみればデメリットですが、投資という面からみればメリットでしょう。

それでも手持ちの資産を増やす投資手段としても使えるというのは、仮想通貨の持つ大きな特徴の1つです。

仮想通貨は送受金可能！安く・早く相手に受け渡しできる

ICカードにチャージされている電子マネーは、基本的に他人に渡したり、他人から受け取ったりすることはできません。

Yahoo!マネーのように、他人への受け渡しができる電子マネーも存在します。ですがSuicaやWAONのように、送受金できない電子マネーの方が多いでしょう。

一方仮想通貨は海外の相手にも送金でき、また海外の相手から受け取ることもできます。

仮想通貨の送金において注目すべきは、手数料の安さ。

送金時の手数料と仮想通貨の送金に関する注意点について、詳しく見ていきましょう。

仮想通貨の送金は銀行経由よりもお得！手数料は10分の1以下

仮想通貨はブロックチェーンという技術を用いることで、仲介人を介さず、利用者同士での直接やり取りを実現しています。

仮想通貨の送金は第三者が介入しないので、手数料が非常に安くなるのです。

ここで銀行を経由して海外送金する場合と、仮想通貨を用いて海外送金した場合の手数料を確認してみましょう。

	送金手数料※
三井住友銀行	6,500円
bitFlyer（ビットフライヤー）	0.0008 BTC （約960円）

2018年1月30日時点で1BTC＝120万円。日本円に換算すると、約960円の手数料で済みます。

仮想通貨の送金は万能ではない！価格変動で手数料の増大も

仮想通貨の送金手数料の安さは画期的です。

ただし仮想通貨の送金は仲介役の銀行がいないため、それに伴うリスクもあります。

銀行経由の場合送金先を間違えても、銀行が間に入って、払い戻しの手続きをしてくれます。一方仮想通貨は中央管理者不在なので、送金ミスもすべて自己責任であり、返金は困難です。

また送金完了のスピードについても、問題点があります。送金時間にかなりのバラつきがあるのです。

銀行を経由して送金する場合、数日必要なケースも珍しくありません。

ですがビットコインによる送金は、速いときには約10分程度と言われていました。

数日かかる銀行経由の場合と比べるとかなり短時間で送金できるため、仮想通貨による送金が注目されたのです。

送金時間のバラつきは、マイニング※に時間がかかるために生じます。

仮想通貨の取引量が膨大になると、その承認に時間がかかります。

つまり取引承認待ちの行列ができてしまうため、送金に時間がかかることがあるのです。

銀行が貨幣を管理している場合でもハッキングや横領など、リスクはもちろんあります。しかし銀行という管理者を置かない仮想通貨は、アドレスの入力ミスやQRコードの紛失など、コイン消失に繋がる不安定な要素があることは確かです。