仮想通貨の税金とは？確定申告に便利なツールも紹介

仮想通貨で儲けたら、税金を納める必要があります。

しかしビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を持っているだけでは、税金はかかりません。

また仮想通貨で儲けた金額によっては税金を払わなくていい場合もあります。

もし仮想通貨で儲けた分が税金の対象になる場合、確定申告が必要です。

確定申告の計算は複雑で分かりにくいというイメージを持っている方もいるでしょう。

しかし確定申告をしないと脱税することになり、ペナルティとして重加算税が課せられる場合もあります。

今回の記事では仮想通貨の税金の仕組みや、確定申告の便利なツールを紹介していくので、仮想通貨で儲けたときの参考にしてみてください。

そもそも、仮想通貨の確定申告って？詳しく知りたい！

仮想通貨取引で利益があった場合、一定の条件を満たすと確定申告を行う必要があります。確定申告を行う際は、利益をきちんと計算して申告しなければいけません。

まずは、どのような人が確定申告をする必要があるのか、どのような場合に確定申告をしないといけないのか、説明していきます。

仮想通貨取引で確定申告をしなければならない人とは、どんな人？

仮想通貨取引で利益が出たとしても、誰もがみな計算をして確定申告をする必要があるわけではありません。一定の条件を満たしている人だけ、確定申告を行う必要があります。

フリーランスの人や年収2,000万円以上のサラリーマンの場合は、元々確定申告をしなければいけません。そのため、仮想通貨取引の利益が20万円以下であっても、仮想通貨取引の損益をきちんと計算し、確定申告の際に雑所得として申告する必要があります。

仮想通貨取引の利益はどのような所得になるの？

仮想通貨取引で利益が発生した場合、その利益は「雑所得」に分類されます。

仮想通貨取引の利益は雑所得に分類されるため、他の所得での損失と相殺することはできません。また、利益が大きくなればなるほど、支払わなければならない税額は大きくなります。

仮想通貨取引の利益が雑所得となるのはどんなとき？

仮想通貨取引の利益が雑所得となる場合は、

• 仮想通貨を円に換金したとき
• 仮想通貨同士を交換したとき
• ビットコインなどの仮想通貨で買い物をした場合
• 仮想通貨のマイニングで報酬を得た場合

など。

仮想通貨取引の計算が大変って、何がどう大変なの？

仮想通貨取引の確定申告の計算が大変というのは、複数回取引をした際の「購入時単価」を計算するのが複雑であるため。

仮想通貨の利益を計算するには、売却時単価から購入時単価を引いたものに売却した仮想通貨の売却数量をかけなければいけません。要は、売値－買値をして利益を計算するということ。

（売却時単価－購入時単価）×仮想通貨の売却数量＝利益

例えば、ビットコインが単価50万円のときに1BTC購入し、単価150万円のときに1BTC売却しただけならば、（150万円－50万円）×1BTC＝100万円が利益となります。このように取引が一度だけならば、計算はとても簡単です。

ですが、取引が一度だけということはほとんどありませんよね。たいていの場合、買い増しを行う、半分だけ売却するなど、複数回取引を行っている人がほとんどでしょう。そのような場合には、計算がぐっと複雑になります。

なぜならば、複数回取引を行っている場合には、購入時単価がその都度変わってくるため。そのため、購入時単価を計算して算出する必要があります。

購入時単価は基本的には、購入金額の総額を仮想通貨の数量で割ることで求めることが可能です。ですが、買い増しした場合などは、購入する前にある程度の仮想通貨を保有していることになります。

そのような場合には、元々保有していた仮想通貨の金額と新たに買い足した仮想通貨の金額を足すことで、購入時単価を計算しなければなりません。そのため、計算が複雑になるのです。

購入時単価の計算方法には、「移動平均法」と「総平均法」という2種類の計算方法があります。

仮想通貨取引の移動平均法とはどのような計算方法なの？

移動平均法は、新たに仮想通貨を買い増しするたびに、購入時単価を計算して求める方法です。ですが、総額と数量を単純に割るのではなく、購入する前に保有していた仮想通貨の金額と数量を購入した仮想通貨の金額と数量に足した後に、金額を数量で割る必要があります。

要は、買い足した時点で保有していた仮想通貨と新たに買い足した仮想通貨を混ぜ合わせた後に、購入時単価を出すイメージです。仮想通貨を購入するたびに購入時金額を算出する計算方法であるため、購入した時点での損益を把握しやすくなります。

仮想通貨取引の総平均法とはどのような計算方法なの？

総平均法とは、購入時単価を取引の度に計算するのではなく、1年間が終わった後に購入金額合計を購入数量合計で割り、1年間の購入平均レートを計算する方法です。

移動平均法と比較するとかなり大雑把な計算になるため、実際の損益と大きく異なる値が出ることもあります。ですが、計算方法がとても単純であり、総平均法で計算する人も多いようです。

仮想通貨取引の確定申告で使えるアプリがあるって本当？

自分で行うのが面倒な仮想通貨取引の確定申告の利益計算。実は損益を計算してくるアプリやソフトなどのツールがあるということをご存知でしょうか。

ただでさえ、忙しい確定申告の時期。できるならば、計算を簡単に済ませたいですよね。そんな方におすすめのツールを紹介していきます。

株式会社クリプタクトが提供する「tax@cryptact」

株式会社クリプタクトが提供している「tax@cryptact」は、株式会社bitFlyerと提携をし2月には登録者数が12,000人を突破したことでも話題になっている仮想通貨確定申告計算ツールです。

取り扱っている仮想通貨取引所は国内外を含め15カ所、取り扱っている仮想通貨の種類は1,680種類と、とても多くの取引所に対応しています。

また、米国税制に沿った計算を行うことも可能です。

tax@cryptact内で、帳簿タブを使い取引所履歴をアップすると、データが更新されます。コイン別に移動平均法での損益を見ることも可能で、Excelでのデータをダウンロードすることも可能です。もちろん、総平均法での計算にも対応しています。

2018年2月現在、人数制限はあるものの、無料で利用できるようです。

株式会社グランドリームが提供する「Keiry」

株式会社グランドリームが提供している「Keiry」は、移動平均法と総平均法を用いて、仮想通貨の確定申告における計算とサポートしてくれるソフトです。

対応している仮想通貨取引所は

• CoinCheck（コインチェック）
• Zaif（ザイフ）
• Poloniex（ポロニエックス）

の3つ。取引所における取引履歴や入出金履歴、残高を自動で取り込み、損益を計算してくれます。計算結果はCSV出力を行うことも可能です。

Keiryのいいところは、ウォレットにも対応しているところ。対応しているウォレットは

• Copay
• TREZOR

など。ウォレットへの送金出金履歴も自動で取り込み、損益を計算してくれます。

提供されているソフトは、まだβ版のため、現在取り扱っている機能は全て無料で利用することが可能です。

株式会社インロビが提供する「Bit Tax」

株式会社インロビが提供する「Bit Tax」は、移動平均法を用いて仮想通貨取引の損益計算を行ってくれるツールです。

対応している仮想通貨取引所は

• コインチェック
• ザイフ
• bitFlyer（ビットフライヤー）

の3つ。ですが、2017年以前から取引を行っている人やビットコインを利用して商品の購入を行った場合、ウォレットに送金した場合などには対応していないようです。

Bit　Taxは、各取引所から取引履歴をダウンロードしてBit Taxにアップすることで、損益計算をしてもらうことが可能です。2018年2月時点ではβ版が提供されているため、無料で利用することができます。

freee株式会社が提供する「会計freee for 仮想通貨」

クラウド会計ソフトが有名なfreee株式会社が提供している仮想通貨確定申告サービスが「会計freee for 仮想通貨」です。

取引データのCSV取り込みに対応している仮想通貨取引所は

• bitbank
• ビットフライヤー

の2つ。総平均法で損益計算を行うツールです。

会計freeeとも連携しているため、確定申告が初めてでも質問に答えていくだけで、確定申告まで行うことができます。これまで確定申告を行ったことがない人におすすめしたいサービスです。