仮想通貨は確定申告が面倒?アプリやツールを使えば計算が楽になる!

多くの人が仮想通貨取引に参加し始めた2017年。そんな2017年は、仮想通貨全体が上昇傾向であったため、利益が出た人も多いのではないでしょうか。

仮想通貨の取引で利益があった場合、確定申告をしなければならない可能性があるうえ、確定申告のための計算はとても大変です。また「購入時の単価」の計算方法は複雑で、自分で行うには多くの労力を必要とします。

2018年2月に入り、様々な会社が仮想通貨の損益計算アプリやソフトを発表しました。便利なツールを使って仮想通貨の確定申告を行ってみてはいかがでしょうか。

そもそも、仮想通貨の確定申告って?詳しく知りたい!

仮想通貨取引で利益があった場合、一定の条件を満たすと確定申告を行う必要があります。確定申告を行う際は、利益をきちんと計算して申告しなければいけません。

まずは、どのような人が確定申告をする必要があるのか、どのような場合に確定申告をしないといけないのか、説明していきます。

仮想通貨取引で確定申告をしなければならない人とは、どんな人?

仮想通貨取引で利益が出たとしても、誰もがみな計算をして確定申告をする必要があるわけではありません。一定の条件を満たしている人だけ、確定申告を行う必要があります。

仮想通貨取引の確定申告をしなければならない人とは
サラリーマンで、仮想通貨取引において利益が20万円以上あった人
主婦や学生など誰かの扶養に入っている人で、利益が33万円以上あった人
元々確定申告をしなければならない人

フリーランスの人や年収2,000万円以上のサラリーマンの場合は、元々確定申告をしなければいけません。そのため、仮想通貨取引の利益が20万円以下であっても、仮想通貨取引の損益をきちんと計算し、確定申告の際に雑所得として申告する必要があります。

仮想通貨取引の利益はどのような所得になるの?

仮想通貨取引で利益が発生した場合、その利益は「雑所得」に分類されます。

仮想通貨取引の利益は雑所得に分類されるため、他の所得での損失と相殺することはできません。また、利益が大きくなればなるほど、支払わなければならない税額は大きくなります。

仮想通貨取引の利益が雑所得となるのはどんなとき?

仮想通貨取引の利益が雑所得となる場合は、

  • 仮想通貨を円に換金したとき
  • 仮想通貨同士を交換したとき
  • ビットコインなどの仮想通貨で買い物をした場合
  • 仮想通貨のマイニングで報酬を得た場合

など。

仮想通貨を買っただけで利確せずに持ち続けている(ガチホしている)場合でも、確定申告する必要があるんですか?
その場合は利益が発生していないから、確定申告をする必要はないぞ!

仮想通貨取引の計算が大変って、何がどう大変なの?

仮想通貨取引の確定申告の計算が大変というのは、複数回取引をした際の「購入時単価」を計算するのが複雑であるため。

仮想通貨の利益を計算するには、売却時単価から購入時単価を引いたものに売却した仮想通貨の売却数量をかけなければいけません。要は、売値-買値をして利益を計算するということ。

(売却時単価-購入時単価)×仮想通貨の売却数量=利益

例えば、ビットコインが単価50万円のときに1BTC購入し、単価150万円のときに1BTC売却しただけならば、(150万円-50万円)×1BTC=100万円が利益となります。このように取引が一度だけならば、計算はとても簡単です。

ですが、取引が一度だけということはほとんどありませんよね。たいていの場合、買い増しを行う、半分だけ売却するなど、複数回取引を行っている人がほとんどでしょう。そのような場合には、計算がぐっと複雑になります。

なぜならば、複数回取引を行っている場合には、購入時単価がその都度変わってくるため。そのため、購入時単価を計算して算出する必要があります。

購入時単価は基本的には、購入金額の総額を仮想通貨の数量で割ることで求めることが可能です。ですが、買い増しした場合などは、購入する前にある程度の仮想通貨を保有していることになります。

そのような場合には、元々保有していた仮想通貨の金額と新たに買い足した仮想通貨の金額を足すことで、購入時単価を計算しなければなりません。そのため、計算が複雑になるのです。

購入時単価の計算方法には、「移動平均法」と「総平均法」という2種類の計算方法があります。

仮想通貨取引の移動平均法とはどのような計算方法なの?

移動平均法とは
仮想通貨を購入するたびに購入時単価を求める方法。損益は実際の結果と近くなります。取引の度に計算を行うため、損益の見通しが立てやすいのが特徴。計算が複雑なのがデメリットです。

移動平均法は、新たに仮想通貨を買い増しするたびに、購入時単価を計算して求める方法です。ですが、総額と数量を単純に割るのではなく、購入する前に保有していた仮想通貨の金額と数量を購入した仮想通貨の金額と数量に足した後に、金額を数量で割る必要があります。

要は、買い足した時点で保有していた仮想通貨と新たに買い足した仮想通貨を混ぜ合わせた後に、購入時単価を出すイメージです。仮想通貨を購入するたびに購入時金額を算出する計算方法であるため、購入した時点での損益を把握しやすくなります。

仮想通貨取引の総平均法とはどのような計算方法なの?

総平均法とは
1年間の購入金額合計を1年間の購入数量合計で割る計算方法。計算が単純ですが、1年が終わってからでないと損益の計算ができません。また実際の損益と違ってくることが多いのもデメリットです。

総平均法とは、購入時単価を取引の度に計算するのではなく、1年間が終わった後に購入金額合計を購入数量合計で割り、1年間の購入平均レートを計算する方法です。

移動平均法と比較するとかなり大雑把な計算になるため、実際の損益と大きく異なる値が出ることもあります。ですが、計算方法がとても単純であり、総平均法で計算する人も多いようです。

国税庁は、基本的には移動平均法を推奨していますが、次の年も同じ計算方法を用いるのであれば、総計算法を用いてもいいと発表しています。どちらの計算方法も試し、より利益が出ない方を毎年選択していくという方法を行うことはできません。
確定申告の計算って面倒くさ!
簡単に損益が計算できる確定申告用のアプリやツールを使え!次の項目では複数のアプリを紹介していくから、自分に合ったアプリを見つけると良いぞ!

仮想通貨取引の確定申告で使えるアプリがあるって本当?

自分で行うのが面倒な仮想通貨取引の確定申告の利益計算。実は損益を計算してくるアプリやソフトなどのツールがあるということをご存知でしょうか。

ただでさえ、忙しい確定申告の時期。できるならば、計算を簡単に済ませたいですよね。そんな方におすすめのツールを紹介していきます。

株式会社クリプタクトが提供する「tax@cryptact」

クリプタクトが提供する仮想通貨用確定申告計算ツール

株式会社クリプタクトが提供している「tax@cryptact」は、株式会社bitFlyerと提携をし2月には登録者数が12,000人を突破したことでも話題になっている仮想通貨確定申告計算ツールです。

取り扱っている仮想通貨取引所は国内外を含め15カ所、取り扱っている仮想通貨の種類は1,680種類と、とても多くの取引所に対応しています。

また、米国税制に沿った計算を行うことも可能です。

tax@cryptact内で、帳簿タブを使い取引所履歴をアップすると、データが更新されます。コイン別に移動平均法での損益を見ることも可能で、Excelでのデータをダウンロードすることも可能です。もちろん、総平均法での計算にも対応しています。

2018年2月現在、人数制限はあるものの、無料で利用できるようです。

株式会社グランドリームが提供する「Keiry」

グランドリームが提供する仮想通貨用確定申告計算ソフト

株式会社グランドリームが提供している「Keiry」は、移動平均法と総平均法を用いて、仮想通貨の確定申告における計算とサポートしてくれるソフトです。

対応している仮想通貨取引所は

  • CoinCheck(コインチェック)
  • Zaif(ザイフ)
  • Poloniex(ポロニエックス)

の3つ。取引所における取引履歴や入出金履歴、残高を自動で取り込み、損益を計算してくれます。計算結果はCSV出力を行うことも可能です。

Keiryのいいところは、ウォレットにも対応しているところ。対応しているウォレットは

  • Copay
  • TREZOR

など。ウォレットへの送金出金履歴も自動で取り込み、損益を計算してくれます。

提供されているソフトは、まだβ版のため、現在取り扱っている機能は全て無料で利用することが可能です。

株式会社インロビが提供する「Bit Tax」

インロビが提供する仮想通貨用損益計算ツール

株式会社インロビが提供する「Bit Tax」は、移動平均法を用いて仮想通貨取引の損益計算を行ってくれるツールです。

対応している仮想通貨取引所は

  • bitFlyer(ビットフライヤー)
  • コインチェック
  • ザイフ

の3つ。ですが、2017年以前から取引を行っている人やビットコインを利用して商品の購入を行った場合、ウォレットに送金した場合などには対応していないようです。

Bit Taxは、各取引所から取引履歴をダウンロードしてBit Taxにアップすることで、損益計算をしてもらうことが可能です。2018年2月時点ではβ版が提供されているため、無料で利用することができます。

freee株式会社が提供する「会計freee for 仮想通貨」

freeeが提供する仮想通貨確定申告サービス

クラウド会計ソフトが有名なfreee株式会社が提供している仮想通貨確定申告サービスが「会計freee for 仮想通貨」です。

取引データのCSV取り込みに対応している仮想通貨取引所は

  • ビットフライヤー
  • bitbank(ビットバンク)

の2つ。総平均法で損益計算を行うツールです。

会計freeeとも連携しているため、確定申告が初めてでも質問に答えていくだけで、確定申告まで行うことができます。これまで確定申告を行ったことがない人におすすめしたいサービスです。

仮想通貨の確定申告に役立つアプリ、ぜひ使ってみよう!

面倒な仮想通貨取引の利益計算。確定申告を行う際には必要なため、避けては通れません。簡単なアプリやサービスを積極的に利用し、申告漏れがないように確定申告を行いましょう。

share bitters!!この記事をシェア!

堅牢なセキュリティ体制で安心して取引できます!

この記事を読んだご意見、感想などをコメントしてください。