仮想通貨は電子マネーなのか?2つの違いを解説

最近、仮想通貨って言葉をよく聞くよね。でもあれって電子マネーみたいなものでしょ?
いや、まったく違うものだ。この記事は仮想通貨と電子マネーの違いについて紹介するが、とくに次の項目に該当する人におすすめだ。
  • 仮想通貨がどういうものか知らない
  • 仮想通貨に興味があり、購入したいと思っている
  • 仮想通貨の利点がよくわからない
  • 仮想通貨って電子マネーと同じように使えるか知りたい

仮想通貨は決済手段として利用できますが、電子マネーを利用できる店舗数に比べ、仮想通貨を利用できる店舗はまだまだ少ないのが現状。しかし仮想通貨は資産運用に利用できたり送受金ができたりと、決済以外にも利用価値があるんですよ。

仮想通貨には問題点や利用する際の注意点もありますが、仮想通貨の利用には多くの注目が集まっています。ぜひこの記事を読んで仮想通貨への理解を深めてください。

仮想通貨と電子マネーの違いはここまで存在する!一覧で紹介

まずは電子マネーと仮想通貨の主な違いを、一覧で見てみましょう。

仮想通貨と電子マネーの主な違い一覧
仮想通貨 電子マネー
入手方法 ・取引所・販売所で買う
・人から貰う
ICカード・アプリへ現金をチャージ
海外での使用 店舗が対応していれば可能 基本的に国内のみ(※1)
用途 ・決済
・送受金
・投資(資産運用)
・決済
国内の支払い対応店舗数 約300店(※2) 100万店以上
価格 変動する 変動しない
再現金化 原則不可(※3)
※1:VISA payWaveなど、一部の電子マネーは海外利用可能
※2:2018年1月23日時点
※3:交通系電子マネーなど、一部可能なものもあり

とくに用途や国内の支払い対応店舗数には、大きな違いがあります。

ざっと見ただけでも、これだけ違いがあるんだね。
次の項目からそれぞれの違いについて、より詳細に説明していくぞ!

仮想通貨と電子マネーは入手方法が違う!仮想通貨は購入して入手

まずは電子マネーと仮想通貨を入手する方法の違いについて説明します。

電子マネーは専用のICカードやアプリに現金をチャージすることで、使えるようになりますよね。

一方仮想通貨は「取引所・販売所から購入する」、「人から貰う」という入手方法があります。

次の項目から、それぞれ詳しく見ていきましょう。

取引所はユーザと取引所・販売所はユーザー同士で仮想通貨を取引

まず取引所や販売所で入手するという方法。インターネット上に「bitFlyer(ビットフライヤー)」や「Zaif(ザイフ)」といった仮想通貨の取引所や販売所があり、そこで仮想通貨を購入します。

たとえば代表的な仮想通貨であるビットコイン(単位:BTC)を購入する場合、時価にもよりますが、円ならば1BTC=120万円、ドルならば1BTC=1万ドルといった形で購入可能です。
仮想通貨の取引所と販売所って何が違うの?
仮想通貨の取引方法が異なるんだ。取引所は、購入者と仮想通貨取引所で取引をする。たとえば取引所側が1BTC=50万円という価格を提示すれば、その価格で買うことができるぞ。
販売所は?
販売所はユーザー同士で取引する。取引価格はユーザーが決めるため、取引所で買うよりも安く購入できるケースがあるんだ!

仮想通貨は他人からもらえる!アプリのダウンロードだけで可能

2つ目は、すでに仮想通貨を購入している誰かから、もらうという方法。

「ウォレット」という仮想通貨を保存する財布のようなものに、仮想通貨を送金してもらいます。

ウォレットはサイトへの登録や、スマホアプリのインストール等で簡単に作成可能です。

たとえばMycelium(マイセリウム)というアプリなら、インストール後スマホに表示されたQRコードを利用することで、簡単に送受金できます。

仮想通貨は海外でも使用可能!ただし電子マネーより導入店舗は少ない

仮想通貨と電子マネーは、利用できる地域についても違いがあります。

電子マネーを利用できるお店は多いですが、ほとんどの電子マネーは国内の利用に限られています。

しかし仮想通貨の場合、利用できるお店自体は少ないものの、海外にも仮想通貨で決済できるお店があるんですよ。

次の項目から、利用地域の違いについて詳しく見てみましょう。

国内外の一部店舗が仮想通貨の支払いに対応!ただし問題点もあり

仮想通貨も電子マネーと同じように、店舗での決済に使用することが可能です。

ビックカメラやDMM.comなど、ビットコインの支払いに対応している企業も出てきています。

しかも多くの電子マネーが国内での使用に限定されるのに対し、仮想通貨は海外でも使用可能です。

何で仮想通貨は海外でも使えるのよ?
仮想通貨は円やドルのような貨幣と違って、国が管理しているものではないからだ。

本来通貨というのは円であれば日本、ドルであればアメリカのように国家が責任を持って管理・発行しています。そのため、その通貨を発行している国内でしか使用できません。

ですが仮想通貨は、国家によって管理・発行されている訳ではないのです。

仮想通貨の多くは、日本でいう日本銀行のような中央管理者を置くのではなく、利用者同士の相互管理で行うという仕組みを採用しました。

要するにどういうこと?
ビットコインのように、国内外問わず利用者全員で管理している仮想通貨は、地域に限らず使用できるということだ!

つまりお店側が仮想通貨の支払いに同意すれば、どこの国のお店であっても、仮想通貨で商品の購入やサービスの利用ができるのです。

ただし仮想通貨には次のようなデメリットもあり、電子マネーとまったく同じ感覚で使うことはできません。

  • 導入店舗が少ないので、どこでも利用できるわけではない
  • 決済完了に時間がかかる
  • 仮想通貨の価格が常に変動するため、同じ商品でも時期によって支払額が異なる

このように仮想通貨の決済には、乗り越えるべき障害も多いのです。

たとえば中国は、仮想通貨の取引に対して規制を強化しています。国の政策により、仮想通貨の使用が難しい国もあるのです。

仮想通貨に国境はありません。ですが現状は、世界中のどんな国でも自由に使えるわけではないのです。

電子マネーは現金支払いを簡略化!仮想通貨より導入店舗が多い

先ほど説明したように、仮想通貨は店舗側が決済方法のひとつとして導入していれば、海外で使用できます。一方電子マネーは、基本的に海外で使用することはできません。

VISA payWaveなどのように、海外で使用できる電子マネーも存在します。ですがSuicaやWAONといった、日本国内向けの電子マネーは海外で使用することはできません。

電子マネーは、現金こそ使っていませんが、円で支払いを行っていることと同じだからです。

えっ、どういうことですか?
多くの電子マネーは、事前にICカードとかに円をチャージして使用するだろ?
ええ、そうですね。
1回1回現金を出すのは面倒なので、まとまった量の金額をあらかじめ支払っておく。そうすることで、次から現金を出す手間を省略できる。つまりこれは、ICカードにチャージされた円を使っているに過ぎんのだ!

電子マネーの決済は、支払う手間を省いているだけで、現金で払っているのと理屈は同じです。

現金の支払いは日本国内の場合、円での支払いを指します。そして円が使用できるのは日本国内だけなので、基本的に海外で電子マネーを使用することはできないのです。

ただし電子マネーは導入店舗が多く、決済も一瞬で完了するという特徴があります。現状の利便性は仮想通貨よりも、電子マネーによる支払いの方が高いでしょう。

仮想通貨は何度でも現金に戻せる!投資をして利益も上げられる

多くの電子マネーは一度ICカードにチャージしてしまったら、もう現金に戻すことはできませんよね。

ですが仮想通貨は円に戻すことも可能です。再現金化できるということには、大きなメリットがあります。

仮想通貨の値段は常に変動しているため、価格が安い時に購入し、高くなった時に売却すれば利益を上げることができるのです。

仮想通貨の価格が変動するのは、決済という面からみればデメリットですが、投資という面からみればメリットでしょう。

具体的には、どうすれば利益を上げられるの?
たとえば、1BTC=40万円の時に円をビットコインに購入し、1BTC=50万円の時に売却すれば、10万円の利益(手数料を除く)になる!
すっごーい!ボロ儲けじゃん!
どうだ、すごいだろう。こんな感じで儲けがだせるから、仮想通貨に関心を持つ人が多いんだ!

ただし1BTCの価値は購入時より大幅に下落して損をすることもある。常にリスクと隣り合わせだということを踏まえておくんだぞ!

それでも手持ちの資産を増やす投資手段としても使えるというのは、仮想通貨の持つ大きな特徴の1つです。

仮想通貨は送受金可能!安く・早く相手に受け渡しできる

ICカードにチャージされている電子マネーは、基本的に他人に渡したり、他人から受け取ったりすることはできません。

Yahoo!マネーのように、他人への受け渡しができる電子マネーも存在します。ですがSuicaやWAONのように、送受金できない電子マネーの方が多いでしょう。

一方仮想通貨は海外の相手にも送金でき、また海外の相手から受け取ることもできます。

仮想通貨の送金において注目すべきは、手数料の安さ。

送金時の手数料と仮想通貨の送金に関する注意点について、詳しく見ていきましょう。

仮想通貨の送金は銀行経由よりもお得!手数料は10分の1以下

仮想通貨はブロックチェーンという技術を用いることで、仲介人を介さず、利用者同士での直接やり取りを実現しています。

仮想通貨の送金は第三者が介入しないので、手数料が非常に安くなるのです。

ここで銀行を経由して海外送金する場合と、仮想通貨を用いて海外送金した場合の手数料を確認してみましょう。

海外への送金手数料の比較
送金手数料※
三井住友銀行 6,500円
bitFlyer(ビットフライヤー) 0.0008 BTC
(約960円)
※2018年1月30日時点
えぇっ!海外への送金って、こんなに手数料がかかるんですか!?
その通り。だが仮想通貨の送金であれば、手数料は驚くほど安くなる。

2018年1月30日時点で1BTC=120万円。日本円に換算すると、約960円の手数料で済みます。

960円!?めちゃめちゃ安いじゃん!
仲介役の銀行がいなければ、ここまで手数料が下がる。まさに革命と言えるほどだ。

仮想通貨の送金は万能ではない!価格変動で手数料の増大も

仮想通貨の送金手数料の安さは画期的です。

ただし仮想通貨の送金は仲介役の銀行がいないため、それに伴うリスクもあります。

仮想通貨送金の注意点って何ですか?
1つは送金アドレスのミス。アドレスを1文字でもミスした場合、取り消すことは不可能なのだ。

銀行経由の場合送金先を間違えても、銀行が間に入って、払い戻しの手続きをしてくれます。一方仮想通貨は中央管理者不在なので、送金ミスもすべて自己責任であり、返金は困難です。

ほかにも注意することがあるんですか?
あとは手数料の変動だな。仮想通貨の価格が上がると、送金手数料も上昇する。1BTC=50万円のときと、100万円のときでは、手数料が倍も違うんだ。

また送金完了のスピードについても、問題点があります。送金時間にかなりのバラつきがあるのです。

銀行を経由して送金する場合、数日必要なケースも珍しくありません。

ですがビットコインによる送金は、速いときには約10分程度と言われていました。

数日かかる銀行経由の場合と比べるとかなり短時間で送金できるため、仮想通貨による送金が注目されたのです。

10分で送金できるなんて、すごいですね!
そうだな。しかし現在では取引量が増えたこともあり、送金時間にムラがある。取引所や仮想通貨によっても異なるが、30分で済む場合もあれば、10時間かかったという場合もあるんだ。

送金時間のバラつきは、マイニング※に時間がかかるために生じます。

マイニングとは

一定期間に行われた仮想通貨の取引を承認して、ブロックチェーン(仮想通貨取引における台帳のようなもの)に追記すること。取引が行われても、マイニングがされなければ取引は完了しない。

仮想通貨の取引量が膨大になると、その承認に時間がかかります。

つまり取引承認待ちの行列ができてしまうため、送金に時間がかかることがあるのです。

銀行が貨幣を管理している場合でもハッキングや横領など、リスクはもちろんあります。しかし銀行という管理者を置かない仮想通貨は、アドレスの入力ミスやQRコードの紛失など、コイン消失に繋がる不安定な要素があることは確かです。

仮想通貨は電子マネーではない!今後の普及に期待

この記事では仮想通貨と電子マネーの主な違いを紹介しました。

2つはまったく違うものであり、仮想通貨は電子マネーにはない、さまざまな特徴を持っています。

今はまだ価格変動により送金手数料が高くなる可能性があることや、安定しない送金スピードなど、解決すべき問題は山積みです。しかしそれらを安定させることができれば、非常に効率性の高い取引を実現することもできるでしょう。

仮想通貨の価格は常に変動するため、現在はまだ決済や送金の手段としてよりも、投資対象として利用している人が多いです。

仮想通貨は不注意による送金ミスのリスクや、セキュリティシステムなど乗り越えるべき障害も多いですが、多様な機能を持つものとして今後の成長にも注目していきたいですね。

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