金融庁が仮想通貨交換業に関する研究会を設置、事業者の規制強化へ

  • 金融庁が「仮想通貨交換業等に関する研究会」の設置を発表
  • メンバーは有識者、オブザーバーに業界団体・関係省庁を据える
  • 仮想通貨にまつわるトラブルへの対応を制度化する狙い

金融庁が「仮想通貨交換業等に関する研究会」を設置、制度的な対応へ

2018年3月8日、金融庁が「仮想通貨交換業等に関する研究会」を設置すると発表しました。

研究会のメンバーは「学識経験者」「金融実務家」など。オブザーバーには「仮想通貨交換業者等の業界団体」「関係省庁」が入り、事務局は金融庁が務めます。

金融庁がこのような会を設置した理由は、仮想通貨交換業で起きているさまざまな問題について制度的な対応を検討するためです。

FATF(金融活動作業部会)でマネーロンダリング・テロ資金供与対策にまつわる国際的要請がなされたことやマウントゴックス事件を機に、日本では2017年4月より仮想通貨に関しての法整備が行われてきました。

仮想通貨に関するこの制度は「改正資金決済法等の施行」と呼ばれ、仮想通貨交換サービスを行う事業者に対し義務を課すものです。

利用者保護やマネーロンダリング対策のため、「事業者は事業の登録申請をし、金融庁・財務局の承認を得る」「取引時には利用者の本人確認を実施する」などの義務を課されることになりました。

しかし2018年1月、登録申請中であった取引所「Coincheck」から580億円相当のNEMが不正流出する事件が発生。この流出問題を受け、金融庁は複数の仮想通貨交換会社を対象に立ち入り捜査を行いました。

その結果「経営管理態勢が不十分であること」や「内部監査の未実施」などといった不備がある事業者が判明し、7社の登録業者・みなし業者で行政処分が決定したのです。

今回新設された「仮想通貨交換業等に関する研究会」は、こういったトラブルへの対応を制度化。金融庁は目まぐるしい仮想通貨業界の変化にも早急に対応できるよう、規制強化を進めています。

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