仮想通貨詐欺に注意！実際にあった詐欺手口と詐欺コインを見抜く方法

仮想通貨は現在、各国が取引所を規制、または規制を検討しており、その影響で全体的に価格が下落しています。下落で悲鳴を上げている投資家がいる一方、買い増しのチャンスとポジティブに受け止める投資家のふたつが存在しています。

しかし、一番注意してほしいのは、仮想通貨を利用した詐欺です。仮想通貨はブロックチェーン技術などによって透明性が非常に高いため、詐欺は無理だと思われますが、手口はひとつだけではありません。

ここでは、仮想通貨詐欺の手口と、実際にあった詐欺事件、詐欺にあった場合の対処方法などについて、紹介いたします。

仮想通貨投資詐欺とはなにか？

文字通り仮想通貨を用いた詐欺です。この仮想通貨は絶対に価格が上がるので買ったほうがいいとか、この仮想通貨は将来性があるので長期売買に向いているなど、人々が想像した通りといっても過言ではないでしょう。

そこで、どのようなものが詐欺に当たるのかをいくつか挙げて、紹介していきます。

ネットワークビジネスを利用した詐欺

ネットワークビジネスとは、連鎖販売取引を意味しており、簡単にいえば、人と人のつながりで販路を広げるという商売方法のひとつです。口コミを主流とした販売方法であり、その商品の認知度が高まれば高まるほど、購入するユーザーが増えていくというものです。

ネットワークビジネスを利用した詐欺とは、誰でも簡単に稼ぐことができる、マニュアル通りにすれば多数の人を勧誘できて、その成果分が自分に入るシステム、業績が伸びて安定している会社であるなど、全部嘘のような内容となります。

引っかかりやすい人物で挙げられるのは、経済的に困窮している人達と、多額の借金をしている人と、家にいながら子どもの養育費を簡単に稼ぎたい主婦（主夫）などです。

その結果、10割に行かなくても、7割前後が反応します。仮想通貨は詐欺師にとって良い主材料であり、彼らに対し、短期間かつ簡単に稼げる、必要な知識は「売り」と「買い」だけで十分と宣伝すれば、彼らは反応するというものです。

ICOを利用した詐欺

ICOとは、正式名称は「Initial Coin Offering（イニシャル・コイン・オファリング）」で、新規仮想通貨公開を意味します。企業やプロジェクトチームが、独自の仮想通貨を発行して販売、投資家に購入してもらうという資金調達方法です。

株式にはIPO「Initial Public Offering（イニシャル・パブリック・オフェリング）」という新規公開株があり、株を投資家達に購入してもらうという点については共通しています。

話を戻しますが、ICOを利用した詐欺とは、独自に発行した仮想通貨を投資家に購入してもらうところから始めます。ある程度の資金を集めた後、事業を起こさず、資金をそのまま持ち逃げして、雲隠れするというものです。

ICOすべてが詐欺ではありませんが、ロードマップやホワイトペーパーや開発チームなどに目を通すなどして、注意する必要があるということです。

仮想通貨の中に詐欺コインというのがある

詐欺コインとは、資金を調達するだけのために発行された未公開の仮想通貨で、結局は公開せずに調達できた資金だけを持ち逃げするというものです。

しかし、どれが詐欺コインなのか、これは詐欺コインなのかなど、人によっては判断基準があいまいです。

そこで、詐欺コインとされた有名な仮想通貨をいくつか挙げて、その内容について解説いたします。

クローバーコイン

「デジタル仮想通貨」と称された「クローバーコイン」は詐欺コインとして、日本経済新聞の一面にも掲載されました。

大まかな内容としては、クローバーコインを販売していた札幌市の「48ホールディングス」に対して、消費者庁が特定商取引法違反に基づく3カ月間の連鎖販売取引停止命令を出した、というもの。

48ホールディングスは、クローバーコインのセミナーを開催し、参加した人達に対して、「3カ月で128倍の価値になる」など必ず値上がりするので購入するようにと勧めるとか、クローバーコインの中心人物は日本にビットコインを最初に持ち込んだなどと言い包めています。

通常、詐欺ではなく本当に上場するのなら、セミナーを開催せず、ロードマップやホワイトペーパーなどで十分です。公式サイトに明確な情報が記載されていないにも関わらず、セミナーを開催する時点で詐欺と判断してください。

ノアコイン

フィリピンの社会問題を解決するために作られた仮想通貨で、セミナーの開催にハリウッド女優など超有名人が現れるほど、力を入れています。日本とフィリピンの架け橋となるべく、ノアプロジェクトを実施したのですが、この時点で疑問があります。

ひとつはフィリピンの社会問題を解決するために作られた仮想通貨であるというところです。なぜこの部分に疑問があるのかというと、貧しい子供達に支援するのでなく、日本が関わって社会問題そのものを解決すること自体が、フィリピンに対する内政干渉に当たる可能性があるからです。

フィリピン政府が容認しているならまだしも、その話題すらない時点で詐欺である可能性があります。

もうひとつは、ノアコインの時価総額が1000兆円に行くと宣言している人もいるということ。

例えば現在のビットコインの時価総額は20兆円前後、それに対してノアコインが1000兆円行くのは非現実的だと言えます。

おまけに、このような大それたことを宣伝しておきながら、取引所に上場していないという時点でおかしいと、詐欺だと判断可能でしょう。

TLCコイン

次世代のビットコインに匹敵する仮想通貨を目指すというものですが、詐欺である可能性があります。

その理由は最低金額が非常に高く、一般の人でも購入が難しい金額であるということ。仮に購入したとしても、ある程度の金額が集まったら持ち逃げされるのではないかと、強く疑問を抱いてしまいます。

しかし、詐欺コインという可能性を払拭する情報もあります。

それは、2018年度に、取引所に上場するという情報です。

取引所に上場した時点で、詐欺コインではないと証明することが可能です。しかし、どこの取引所に上場するのかまでは不明でもあります。

サークルコイン

公式サイトを見るかぎり、サークルコインはアフィリエイトに力を入れており、宣伝して購入させるようにと呼びかけているような内容の印象です。しかし、取引所に上場していない時点で、詐欺コイン確定です。

根拠は、取引所に上場する気が全くないところにあります。通常、仮想通貨は取引所に上場してから、初めて真価が問われるのですが、どの取引所にサークルコインを扱っているところはありません。

もうひとつの根拠は、発行した日が不明であることですが、2017年８月からすでに発行しているようです。にも関わらず、現時点で取引所に上場していません。

取引所に上場する予定があれば詐欺ではない可能性は高いのですが、上場する予定がない、上場する気がないという時点で、詐欺確定だということです。

ジュエルコイン

ジュエルコインは、ザンビア共和国で採掘されたアクアマリンを利用して発行したと、公式サイトで説明していますが、注目すべき点がひとつだけあります。

それは、2017年２月16日から更新が一件もないというところです。

この時点で詐欺コインである可能性が高いだけでなく、サイトもまったく動いていません。手を出さないほうが無難と言えるでしょう。

リップル自体は詐欺ではない

実はリップルは以前から詐欺コインと疑いをかけられたことがありました。

警視庁サイバー犯罪対策課が、浜松市の取引所「リップルトレードジャパン」代表を、アルトコインである「リップル」の取引を巡って顧客から現金を騙し取った疑いで逮捕したというもの。

以前はリップルトレードジャパンと呼ばれる取引所があったそうですが、詐欺の容疑で代表者が逮捕され、リップルは詐欺と認識されるようになったといわれています。

しかし、リップルは詐欺ではないことが判明しました。コインチェックやビットバンクなど国内取引所で扱われているのが証拠なだけでなく、時価総額が５兆円を超えるほど、急成長を見せています。

仮想通貨詐欺に合わないための対策方法がある

仮想通貨詐欺に合わないためにどうすればいいのかと疑問を抱く人は多いです。取引所から購入すれば安全なのは理解していますが、それでもICOに参加してみたいという人はいます。

そこで、その対策方法を次に挙げて、詳しく解説していきます。

詐欺関連の事件を知る

詐欺関連の事件を知ることで、これで処分を受けたとか、これで逮捕されたのかなど、色々と知ることができるからです。疑いのある仮想通貨が出てきたら、その仮想通貨に関する情報収集を徹底しましょう。

実際に処分や逮捕されたという事例がある

すでに説明にも触れていますが、仮想通貨詐欺で取引停止命令を受けた人や逮捕された人はいます。例えば、クローバーコインは連鎖販売取引停止命令を受けたとか、リップルトレードジャパンの代表者が逮捕されたなどです。

中には、ICOのウォレットに入れていた仮想通貨が空っぽになったというショッキングな出来事があり、しかも海外なので、日本の警察では対応することが不可能です。

詐欺の傾向がある場合は、早々に見切りをつける必要があります。

詐欺の手口を知ろう

まずはこちらをご覧ください。

• 業者から電話やメールなどで購入を勧められる
• セミナーで「絶対に上がる」とか「金融庁推薦」などと購入を勧められる
• 金融庁や財務局の者と名乗る者から購入を勧められる
• 最低購入価格が高額に設定されている
• 情報が不明確かつ非現実的（1000兆円など）である
• 代理店などで限定販売されている
• 一定の値段より絶対に下がらないという価格保証されている

このチェックリストに記載されているものの中に、どれかひとつでも当てはまる場合は、詐欺コインである可能性が高く、勧誘については詐欺コインだと確定できます。

また、一定の値段より絶対に下がらないという保証はどこにもなく、仮にその保証が実現してしまったら、仮想通貨市場はどうなるか想像できません。

金融庁や財務局は仮想通貨の購入を勧められるのは絶対にあり得ません。

仮想通貨の詐欺師はここまで手を伸ばす

詐欺師は詐欺コインだけでなく、ウォレットや振込詐欺にまで手を伸ばしています。

仮想通貨の財布としての役割を持つウォレットですが、ウォレットのアプリが出回っています。

例えばADA Cardano Crypto Walletは、仮想通貨「ADA」を扱う「Daedalus」の公式ウォレットであると偽り、Bitcoinやライトコイン（Litecoin）など、他の仮想通貨をADAコインに変換できるとしています。

しかし実際に変換のためユーザーが仮想通貨をアプリ記載のアドレスに送ると、仮想通貨が消えてしまう事案です。

もうひとつは、振込詐欺です。

携帯電話に「仮想通貨の自動売買システムの購入権利当選」が届いた約1カ月後に、販売会社を名乗る男から電話があり、購入契約を結んで代金を支払うよう催促されたという事件。

被害にあったら弁護士に相談

仮想通貨詐欺被害にあったら弁護士に相談するのが無難です。

全額を取り戻すのは難しいですが、何割かは取り戻すことが可能です。

ただし、取引所の仮想通貨の価格が暴落したので、なんとか取り戻すことはできないのかという相談は受けつけません。この部分については、すべて自己責任であることを理解しましょう。

詐欺に合わないようにするためには？

安全に仮想通貨を購入したい場合は、国内の仮想通貨取引所で売られている仮想通貨がおすすめです。

詐欺に合わないようにするためには、まずは仮想通貨の情報を徹底して収集すること、プロジェクトが現実的に可能なのか、取引所に上場する予定はあるのか、勧誘関連があった時点で早々に見切りをつけるなどが挙げられます。

また、Twitterなどで情報収集し、Twitter利用者の声の内容を見ることも大切です。