とうとう本格的に日本の各企業も仮想通貨のブロックチェーン技術の導入に本腰を入れて動き始めました！

本日は新聞の記事にもなったこの案件についてご紹介いたします。

 

各社、送金の可能時間や割安感を競う！

今回の該当記事では横浜銀行やSBIネット銀行が今年の10月に24時間365日間、送金可能なシステムの構築を目指し、共同でプロジェクトを進めているとの事です。

そして、システムにはフィンテックを導入する事により、取引時に発生する手数料の引き下げを実現させようとしております。

また、大手メガバンクも独自に24時間送金が可能なシステムの導入を始めているため、これからの銀行は取引の手数料が安く、かつ決済スピードの素早さといった面で競っていく時代に突入するでしょう！

これが実現すると、我々利用者としては非常にありがたい恩恵を受けれることになるでしょう^ ^

 

「ブロックチェーン技術」を応用

上記のような時代に備え、横浜銀行はネット銀行も含めた複数の銀行に呼びかけ、共同で研究会を発送くさせ、新システムの導入を図る計画を持っています。

そして、その新システムには仮想通貨の中核技術である「ブロックチェーン」の技術を導入します。このブロックチェーンを活用するメリットとしては、安全性とシステム構築が他と比べ安価で済む点にあると言えるでしょう。

あくまでも目安でしかありませんが、この新システムが完成すれば、海外などへの送金コストは1/10〜1/20で済見そうだそうだ。

 

他銀行の動きも活発に！

今回の新聞の記事では横浜銀行やSBIの名前がトップに上がっているが、他の銀行でもこの辛時代到来への対策が進んでいる。

例えば、三菱東京UFJ銀行では同じ銀行内の口座間の振込み手続きが24時間可能にする動きがあり、さらに海外送金の面では仮想通貨取引所の運営元であるコインベースと提携することにより、ブロックチェーン技術による手数料・決済スピードの改善を図っている。

また、みずほフィナンシャルグループも以前の記事で紹介したように、海外送金の新システム作りに取り掛かっている状態であり、今回の記事の件とは別にSBIと共同開発を進める事になっている。