マネックス証券がコインチェックを買収予定!勝屋COOが社長着任へ

  • マネックスグループがコインチェックの買収を検討
  • コインチェックの和田晃一良社長・大塚雄介取締役は退任する見通し
  • 新社長にはマネックスグループの勝屋敏彦氏が就任予定

マネックス証券はコインチェック買収で仮想通貨業界へ参入する見込み

4月3日、マネックスグループは傘下のマネックス証券が、コインチェックの買収を検討していると発表しました。

買収額は数十億円となる見通し。

和田晃一良社長と大塚雄介取締役は退任し、新社長にはマネックスグループの勝屋敏彦最高執行責任者(COO)が就任する予定です。

4月5日にはコインチェックがマネックスグループからの出資を受け入れ、マネックスグループのもとで経営再建を目指す方針を固めました。

今回買収話が持ち上がったのは、2つの理由があると考えられます。

マネックス証券がコインチェックの買収を検討する理由
  1. コインチェック単独での経営改善が困難だった
  2. マネックスが仮想通貨事業への参入を目指していた
1コインチェック単独での営業継続が困難だった

コインチェックは580億円相当のネム(NEM)が流出した問題で、金融庁から業務改善命令を2度受けていました。

金融庁は「経営体制の改善」をコインチェックに求めていましたが、コインチェックは経営の立て直しには支援が必要だと判断。

そこでマネックスグループに支援を要請したところ、買収の話が持ち上がったとのことです。

2マネックスが仮想通貨事業への参入を目指していた

マネックスは仮想通貨業界への参入に意欲をもっていました。

マネックス証券の松本大(まつもとおおき)社長は、週刊ダイヤモンドのインタビュー内で、仮想通貨を売買するプラットフォームの提供について言及しています。

マネックスが仮想通貨に意欲を示すのは、同じ分野で先行するSBIボールディングに対抗する目的も。

SBIホールディングスは米リップル社と共同会社を設立するなど、ブロックチェーン業界での存在感を増しています。

しかし金融庁は2017年4月に改正資金決済法を施行し、仮想通貨取引所の登録制を導入しており、現在取引所として営業できるのは「登録済みの業者」と「登録申請中のみなし業者」だけ。

そのため仮想通貨業界に参入する企業は、新規に取引所を登録するより、既存の取引所を利用した方が、業界への参入スピードを早めることができるのです。

マネックス証券とコインチェックの両社は、早ければ週内にも正式発表をする見通しであり、今後の動向が注目されます。

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