LINEは、2018年1月に仮想通貨事業に参入すると発表しました。LINEという知名度が高い会社が仮想通貨事業に取り組むということで、多くの人々の注目を集めています。

LINEが仮想通貨業界に参入するのは、「フィンテック業界をリードしていく存在」になるため。ですが実は、LINEが仮想通貨業界に参入する前から、多くのIT企業が仮想通貨事業に参入しています。

この記事では、LINEがどのように仮想通貨事業を行おうとしているのか、他にはどのような企業が仮想通貨事業に参入しているのか、説明していきます。

LINEが仮想通貨事業に参入するって本当なの！？

通信アプリ大手のLINE。LINEは、スマートフォンに必ず入っているアプリといっても過言ではないでしょう。

そんなLINEを運営しているLINE株式会社、2018年1月31日に仮想通貨事業に参入することを発表しました。

なぜLINEは仮想通貨事業に参入することにしたのか、仮想通貨事業をどのように展開する予定なのか、説明していきます。

LINEが仮想通貨事業に参入！その理由とは？

LINEが仮想通貨事業に参入することにした理由。それは、「LINE Pay」をはじめとする金融事業をさらに強化していくため。さらには、近い将来に起こると考えられるキャッシュレス化に対応し、フィンテック業界をリードしていく企業になるためと発表しています。

LINEは、ガラケーからスマホへと多くの人が移行する時期に無料通話アプリを作り出し、市場を牽引し続けてきた会社。最近では、格安スマホ事業やAIスピーカーの開発といった様々な事業を行っています。

そんなLINE、2014年12月から「LINE Pay」という決済サービスを行っています。2017年には年間取引高4,500億、登録ユーザー数は4,000万人と、とても多くの人が使う決済サービスへと成長しました。

LINE Payがこれだけ多くの人に受け入れられているのも、人々のキャッシュレス化が進んでいるため。ですが仮想通貨は、まだ投機対象として見られることも多いもの。ビットコインなどの仮想通貨を使い実際に支払いを行っている人は、まだ少ないかもしれません。

ですが今後、仮想通貨は人々の生活にとってなくてはならないものになると、LINEは考えたのでしょう。そこで、金融事業をさらに強化しフィンテック業界をリードしていくためにも、仮想通貨事業に参入することを決めたのだと考えられます。

LINEの仮想通貨事業！どのように展開する予定なの？

LINEは仮想通貨事業において、「仮想通貨の交換事業」や「仮想通貨取引所事業」などを行うと発表しています。

そのために、「LINE Financial」という新会社を資本金50億で立ち上げ、代表取締役に出澤剛さんが就任すると発表しました。

実際、仮想通貨取引に関して金融庁の仮想通貨交換業者登録の手続きを行っている最中であり、審査が終わり次第仮想通貨取引を開始するとのことです。

LINE Financialでは、仮想通貨事業だけでなくローンや保険事業も行っていくと発表しており、本格的に金融事業を強化していくというLINE側の意思が感じられます。いまや金融事業の利益が本来のEC事業の利益を上回っている楽天のように、金融事業を強化し、さらなる利益をあげていくということを考えている可能性も十分にあるでしょう。

LINEが仮想通貨事業に参入すると発表したとき、「LINEがICOを行い、LINEコインを発行する」という詐欺も出回りました。LINEコイン自体は詐欺ですが、LINEが仮想通貨取引所である「Zaif」のように「ZAIFトークン」のようなトークンを発行する可能性自体は、ないとはいえません。

LINEトークンが発行され、そのトークンをLINEがうまく利用すれば、LINEがフィンテック業界を牽引していく存在になるということも実現されるはずです。

仮想通貨事業に参入したLINE以外の企業について知りたい！

LINEが参入を発表した仮想通貨事業においては、すでに様々な企業が参入を発表しています。では、どのような企業が参入しているのでしょうか。

仮想通貨取引所運営を行っている企業とは？

仮想通貨取引所運営を実際に行っている企業には、どのような企業があるのでしょうか。主な企業について説明していきます。

国内最大手取引所といわれているのが、「bitFlyer」です。ビットフライヤーは、「株式会社bitFlyer」が管理運営しています。

会社名	株式会社bitFlyer
設立	2014年1月9日
資本金	41億238万円（資本準備金含む）
代表取締役	加納裕三
取締役CTO	小宮山峰史
本社所在地	東京都港区赤坂9-7-1ミッドタウン・タワー8F

国内取引所で忘れてはならないのが、「Zaif」です。「テックビューロ株式会社」が管理運営を行っています。

会社名	テックビューロ株式会社
設立	2014年6月16日
資本金	8億3,013万円（資本準備金含む）
代表取締役	朝山貴生
本社所在地	大阪府大阪市西区西本町1-4-1オリックス本町ビル4F

2014年に設立された仮想通貨取引所である「bitbank」。ビットバンクを運営しているのは、「ビットバンク株式会社」です。

会社名	ビットバンク株式会社
設立	2014年5月
資本金	11億3,100万円（資本準備金含む）
代表取締役CEO	廣末紀之
本社所在地	東京都品川区西五反田7丁目20-9KDX西五反田ビル7F

仮想通貨取引所運営をこれから行おうとしている企業とは？

「Amebaブログ」や「AbemaTV」で有名な「株式会社サイバーエージェント」。「株式会社サイバーエージェントビットコイン」という別会社を設立し、仮想通貨事業への参入を2017年10月に発表しました。2018年春頃、取引所の新規運営を開始する予定のようです。

会社名	株式会社サイバーエージェントビットコイン
設立	2017年10月2日
資本金	1億5,000万円
代表取締役	卜部宏樹
本社所在地	東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号

動画配信やインターネット光回線サービスなど様々な事業を手掛けている株式会社「DMM.com」。「株式会社ネクストカレンシー」という完全子会社を設立し、仮想通貨事業へ参入することを発表しています。

2018年春には仮想通貨販売所である「cointap」をリリースすることも、大規模マイニングファームを運営しマイニング事業に参入することも発表しました。

会社名	株式会社ネクストカレンシー
代表取締役	乾　夏衣
所在地	東京都港区六本木3丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー24階
株主	株式会社DMM.com（100％）

それは、仮想通貨市場が拡大をし続けているため。8,500兆円ともいわれる株市場にはまだまだ及びませんが、仮想通貨市場は今後も拡大していくことが見込まれる市場。そのため、様々な企業が参入してきているのです。

また、参入することを発表している企業は、IT企業が多いことも特徴の1つです。それは、仮想通貨というもの自体、ネット上で完結する通貨であるため。

仮想通貨に参入するための環境がIT企業にはすでにある可能性が高く、IT企業にとって仮想通貨業界は参入しやすい分野であるといえるためです。

仮想通貨のマイニング事業へ参入している企業とは？

ビットコインやイーサリアムなどを扱っている仮想通貨取引所「GMOコイン」。インターネットインフラ事業を手掛けている「GMOインターネット株式会社」が開設した取引所です。

GMOインターネット株式会社は、クラウドマイニングサービスである「Z.com Cloud Mining」を2018年8月から始める予定にしています。

会社名	GMOコイン株式会社
設立	2016年10月
資本金	17.58億円（資本準備金含む）
代表取締役会長	高島秀行
代表取締役社長	石村富隆
本社所在地	東京都渋谷区桜丘町20-1渋谷インフォスタワー

太陽光発電所のシステム開発などを行う「株式会社Looop」は、仮想通貨のマイニングを行うマイナー向けの電力プランを2017年12月4日から受け付けています。テックビューロ株式会社、株式会社クリプトマイニングジャパンとの提携も発表しました。

会社名	株式会社Looop
設立	2011年4月4日
資本金	7億830万円（資本準備金含む）
代表取締役社長CEO	中村創一郎
本社所在地	東京都台東区上野三丁目24番6号上野フロンティアタワー15階・22階

仮想通貨事業のマイニングに参入する企業はここで紹介した以外にもあり、年々増加しています。

仮想通貨の決済事業へ参入している企業とは？

旅行会社として有名な「株式会社エイチ・アイ・エス」も決済を行う手段として、仮想通貨を取り入れています。そのために、「株式会社bitFlyer」と提携も行いました。

会社名	株式会社エイチ・アイ・エス
設立	1980年12月19日
資本金	100億円（資本準備金含む）
代表取締役会長兼社長	澤田秀雄
本社所在地	東京都新宿区西新宿6-8-1新宿オークタワー29階

オンライン旅行事業などを手掛ける株式会社エボラブルアジアも、仮想通貨取引所を運営する株式会社ビットポイントジャパンと提携し、仮想通貨事業に参入しました。

提携したことで、エボラブルアジアが扱っている全国の旅館やホテルなどで、仮想通貨から円などの法定通貨との交換や仮想通貨での決済などが行えるようになりました。

会社名	株式会社エボラブルアジア
設立	2007年5月11日
資本金	1,022,636,450円
代表取締役	吉村英毅
所在地	東京都港区愛宕2-5-1愛宕グリーンヒルズ19階

代表的な仮想通貨であるビットコインは、決済目的で作られた仮想通貨です。各国で両替をすることがなく使うことができるなど、利便性がとても高いもの。そんな仮想通貨に目を付け、いち早く決済の方法として導入したのが、これらの企業です。

ホテルや旅館などの宿泊業などでは、日本に訪れた外国人がより決済しやすいという利点を見据え、仮想通貨決済を取り入れた企業も多いようです。