韓国が仮想通貨への課税を検討中！6月までに課税枠組みを発表予定

• 韓国が仮想通貨に対する課税の枠組みを、今年6月までに発表予定
• 詳しい課税方式については、検討中
• 6月14日には、仮想通貨に関する国際会議をソウルで開催予定

韓国が仮想通貨への課税枠組みを検討！ソウルで国際会議も開催予定

韓国紙のFNNは、韓国が仮想通貨に対する課税の枠組みを、今年6月までに発表予定であると伝えました。

具体的な課税方式は決まっていませんが、場合によっては所得税に関する法改正も視野に入れた、課税方式を検討しているようです。

韓国の仮想通貨に関する近年の動きと、今後の予定は次のとおり。

1月22日	韓国の仮想通貨取引所に対して、法人税等を課税すると発表
3月25日	仮想通貨に対する課税枠組みを検討していると発表
6月13日	韓国地方選挙直後、本格的な仮想通貨規制に乗り出す可能性
6月14日	仮想通貨に関する国際会議をソウルで開催予定

2018年1月22日には、韓国政府が韓国国内の仮想通貨取引所から法人税22%と、地方所得税2.2％を徴収すると発表されました。

さらに6月14日には、G20参加国を対象した仮想通貨に関する国際会議をソウルで開催予定。

今までの韓国には仮想通貨に対し税金を課す仕組みはありませんでしたが、今後韓国での仮想通貨規制は厳しくなるかもしれません。

また国際的にも仮想通貨に対する規制は検討されています。

7月に開催されるブエノスアイレスで開催予定のG20では、各国が仮想通貨に対する規制案を提出する予定です。

G20の動向と合わせ、韓国による仮想通貨の課税枠組みの動向も注目されます。