仮想通貨交換業協会が自主規制ルール策定!インサイダー取引禁止など

  • 日本仮想通貨交換業協会が自主規制ルールを策定
  • インサイダー取引や匿名通貨の取り扱いが禁止となる
  • 罰則規定は決まっていない

インサイダーやMonero、価格乖離にもルール策定

2018年6月18日、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)※が自主規制ルールをまとめたことがわかりました。

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)とは

2018年3月29日に設立された一般社団法人。金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者16社で構成されます。団体の目的は仮想通貨交換業の業務適正化や自主規制ルールの策定です。

事前に内部者から情報を得る「インサイダー取引」の禁止など、大きく5つの自主規制ルールを定めています。

今回まとまられた主な自主規制ルールはつぎのとおり。

日本仮想通貨交換業協会による主な自主規制ルール
  • 交換業者役員のインサイダー取引禁止
  • 仮想通貨の秘密鍵は原則オフラインで管理
  • 取引価格が乖離した場合、注文・約定処理を一時中止
  • マネロンの疑いがある取引は金融庁へ届け出
  • 成果報酬型広告による勧誘の禁止

特に送金先を特定できない「匿名通貨」はマネーロンダリングの観点から取り扱いが禁止となりました。

そのためモネロ(Monero)、ダッシュ(DASH)、ジーキャッシュ(Zcash)などは国内取引不可になる可能性が高いです。

仮想通貨のアフィリエイトも禁止に

インサイダー取引とマネーロンダリング対策以外のルールも策定されました。

コインチェックのNEM流出事件で問題となったのは仮想通貨の保管方法。今回のルールでは、原則オフライン管理が義務付けられました。

取引所のシステムについても規程があります。取引所によっては、仮想通貨の取引価格が市場全体の価格と大幅に乖離する場合があり、投資家を混乱させてきました。今後は取引価格が急激に変動した場合、注文・約定処理を一時中止しなければなりません。

また成果報酬型広告(アフィリエイト)についても規定を設けました。

広告が仮想通貨取引を煽って投機を加熱させるとの観点から、今後はアフィリエイトが禁止になる予定です。仮想通貨の広告はすでに、Google、Facebook、Twitterなど各種サービスで禁止されています。

ただし自主規制ルールは定めましたが、具体的な罰則規定は決まっていないとのことです。

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