仮想通貨のマネーロンダリング対策が強化!FATFが検討を進める

  • FATFが法的拘束力を持ったマネーロンダリングの規制導入を検討
  • 現状は各国がバラバラの規制を用いている
  • 新規基準は2019年内に実現予定

FATFの議論でマネロン対策が各国に義務付けられる可能性も

2018年6月12日、FATF(金融活動作業部会)※が仮想通貨交換業の規制を、加盟国の義務となる国際基準へ引き上げる準備をしているとわかりました。

FATF(金融活動作業部会)とは

1989年に設立された政府間機関。マネーロンダリングやテロ資金対策について国際的な協調指導等を行います。日本を含む35カ国と2つの地域組織で構成されている機関です。

FATFは2015年6月に、仮想通貨交換業規制に関するガイダンスを発表。交換業者の登録制・免許制の導入、マネーロンダリング防止に向けた顧客の本人確認などを定めました。

日本はガイダンスに従い、2017年に仮想通貨交換業の登録制を導入。日本の仮想通貨取引所は金融庁への登録が義務付けられたのです。

しかしガイダンスに法的拘束力はなく、仮想通貨交換業への規制は各国によってバラバラの状態でした。

日本は仮想通貨規制の先駆けを担う

2018年3月開催のG20で、仮想通貨のマネーロンダリング対策に関する共同声明が採択されたことで、FATFはガイダンスの見直しを本格的に開始。

6月24日には国際基準導入に向けた話し合いを実施する予定です。

今後は次の内容が焦点になります。

FATFにおける議論の焦点
  • 2015年のガイドラインが現在も通用するか
  • 新興の仮想通貨交換業にガイドラインをどう適用するか
  • 仮想通貨取引を禁止する国への対応

日本政府は「2020年のG20で議長国を務めること」や「世界に先駆け仮想通貨交換業への規制を導入した」経緯から、FATFでの議論をリードしたいと考え。

遅くとも2019年内には、法的拘束力をもった国際基準の採択を行いたいと発表しています。

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