仮想通貨取引所のビットステーションが廃業！顧客への払い戻しは可能

• 仮想通貨取引所ビットステーションが廃業
• 顧客の仮想通貨と日本円の払い戻しは可能
• 金融庁の仮想通貨交換業者への行政処分は続く

ビットステーションが廃業！金融庁はみなし業者への処分を継続

4月6日、仮想通貨取引所「bit station」を運営するビットステーションが廃業することを発表しました。

顧客への仮想通貨と日本円の払い戻しは継続し、今後は廃業の準備を進めるということです。

同社は今年2月に行われた金融庁による立ち入り検査で、経営企画部部長が仮想通貨を私的に利用していたことが判明。3月8日に金融庁から、業務停止命令を受けていました。

経営体制の改善に努めたものの、「万全の態勢を整えることが難しい」と判断し、廃業の決断をしたようです。

金融庁は1月26日に、コインチェックからネム（NEM）が流出した事件を受け、仮想通貨取引所への立ち入り検査を実施。3月8日にはビットステーションを含む、みなし業者5社に行政処分を下しています。

行政処分	・FSHO（神奈川県横浜市） ・エターナルリンク（東京都中央区） ・LastRoots（東京都港区）
登録申請取り下げ	・来夢（三重県鈴鹿市） ・ビットステーション（愛知県名古屋市） ・bitExpress（沖縄県那覇市） ・ミスターエクスチェンジ（福岡県福岡市） ・東京ゲートウェイ（東京都新宿区） ・CAMPFIRE（東京都渋谷区）

今後も仮想通貨取引所への検査を行い、行政処分や撤退を促す方針のようです。