仮想通貨取引所のビットステーションが廃業!顧客への払い戻しは可能

  • 仮想通貨取引所ビットステーションが廃業
  • 顧客の仮想通貨と日本円の払い戻しは可能
  • 金融庁の仮想通貨交換業者への行政処分は続く

ビットステーションが廃業!金融庁はみなし業者への処分を継続

4月6日、仮想通貨取引所「bit station」を運営するビットステーションが廃業することを発表しました。

顧客への仮想通貨と日本円の払い戻しは継続し、今後は廃業の準備を進めるということです。

同社は今年2月に行われた金融庁による立ち入り検査で、経営企画部部長が仮想通貨を私的に利用していたことが判明。3月8日に金融庁から、業務停止命令を受けていました。

経営体制の改善に努めたものの、「万全の態勢を整えることが難しい」と判断し、廃業の決断をしたようです。

金融庁は4月6日にも、仮想通貨交換業者3社に行政処分を下すことを発表。また仮想通貨取引所の登録申請を行っていた「みなし業者」6社が申請を取り下げたことも発表しました。

金融庁は1月26日に、コインチェックからネム(NEM)が流出した事件を受け、仮想通貨取引所への立ち入り検査を実施。3月8日にはビットステーションを含む、みなし業者5社に行政処分を下しています。

行政処分または登録申請取り下げをした仮想通貨取引所
行政処分 ・FSHO(神奈川県横浜市)
・エターナルリンク(東京都中央区)
・LastRoots(東京都港区)
登録申請取り下げ ・来夢(三重県鈴鹿市)
・ビットステーション(愛知県名古屋市)
・bitExpress(沖縄県那覇市)
・ミスターエクスチェンジ(福岡県福岡市)
・東京ゲートウェイ(東京都新宿区)
・CAMPFIRE(東京都渋谷区)

今後も仮想通貨取引所への検査を行い、行政処分や撤退を促す方針のようです。

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