ビットフライヤー（bitFlyer）クレジットカードで仮想通貨購入停止

• ビットフライヤーが、クレジットカードの利用を停止すると発表
• 大手銀行・クレジットカード会社が、原則として仮想通貨の購入を停止
• 仮想通貨関連のサービスに対して、企業はより慎重になる恐れ

ビットフライヤー（bitFlyer）クレジットカードで仮想通貨購入停止

2018年3月3日、仮想通貨取引所「bitFlyer（ビットフライヤー）」が、クレジットカードによる仮想通貨購入サービスを停止すると発表しました。

クレジットカードの利用が停止されるのは、2018年3月9日（金）0:00以降より。ビットフライヤーで選択できるメニューの1つ、「クレジットカードで買う」のサービスが停止されます。

クレジットカード利用停止の理由は「株式会社ビットフライヤーが契約しているクレジットカード会社が仮想通貨購入に関する方針を変更するため」。

以前から、大手銀行やクレジットカード会社は「仮想通貨の取引制限」や「審査の厳格化」に力を注いでいました。ビットフライヤーなどの仮想通貨交換業者は、マネーロンダリング（資金洗浄）に利用されるリスクがあるとして、顧客保護の体制整備を進めていたのです。

ビットフライヤーの主要取引銀行である「三井住友銀行」は、2018年2月21日に「弊社発行のクレジットカードによる仮想通貨のご購入は、原則としてお断わりさせていただきます」と発表しています。

今回のビットフライヤーによる「クレジットカードでの仮想通貨購入サービスの停止」は、三井住友銀行の決定によるものなのでしょう。

そもそも、クレジットカードによる仮想通貨の購入を停止しているのは、ビットフライヤーだけではありません。

仮想通貨取引所「Zaif（ザイフ）」でもクレジットカードによる仮想通貨購入を停止。GMOコインでは、「クレジットカードによる日本円の入金」は不可としています。

この流れは国内だけに留まらず、アメリカ最大手の銀行「Bank of America（バンク・オブ・アメリカ）」でも、全仮想通貨取引においてクレジットカードの使用禁止を決定しました。

簡単に仮想通貨の売買ができるというメリットのあった「クレジットカードによる購入」ですが、なぜ利用停止の動きが広まっているのか。その理由の1つとして挙げられるのが、仮想通貨取引所「Coincheck（コインチェック）」の事件です。

仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において、仮想通貨NEM（ネム）が不正送金されるという事件が起こりました。被害総額は、約580億円。NEMを保有していた被害者は、およそ26万人にも及びます。

この事件を受けて、顧客保護のために銀行やクレジットカード会社でも、独自の対応が必要であるとの判断がされたのです。

りそなグループでは、仮想通貨交換業者向けに新たな取引指針を作成。JCBも、仮想通貨交換業者の新規契約を原則として認めていません。

大手の銀行・クレジットカード会社が、顧客保護の観点から仮想通貨に対して厳格な対応をしている以上、今後は地方銀行などでも同様の対応をすることでしょう。

また、大手銀行・クレジットカード会社の話だけに留まらない可能性もあります。顧客資産に被害が及ぶという事態は、すべての企業で避けるべき事案。

日本国内だけでなく世界中の多くの企業が、仮想通貨関連のサービスに対して慎重になる恐れがあるのです。

新たな決済手段や投資対象として、世界中から高く評価されている「仮想通貨」。どんな形でどのように発展していくのか、今後も仮想通貨の動向に注目です。