ビットコイン決済を導入している店舗が多いだけでなく、導入を検討する店舗が増えているなど、仮想通貨市場は全世界に浸透しています。しかし、ビットコイン自体の価格が非常に高いのがデメリットだけでなく、乱高下が激しいので、提示されている価格が固定されているのか、変動するのかも気になるところです。

ここでは、ビットコイン決済の仕組みの内容と、そのメリットとデメリット、それに伴う税金の内容などを解説していきます。

ビットコインで決済するメリットとデメリットとは？

仕組みを説明する前に、ビットコイン決済を行うメリットとデメリットについて紹介します。なぜかというと、ユーザーの多くが一番知りたい内容だからです。なぜビットコイン決済を選ぶのか、選んで良いことあるのか、それとも悪いことあるのかなど、気になる点が山積みだということです。

メリットは世界共通の通貨であること

グローバル社会の中において、一番の障害となっているのは、法定通貨にあります。法定通貨とは、日本円やアメリカドルなど、現金が実在して、強制運用力がある通貨のことを言います。強制運用力とは決済の最終手段で、わかりやすく説明すると、日常的な買い物の決済や税金の支払いなどの効果を発揮するというものです。

ビットコインという仮想通貨の決済を導入するメリットは、法定通貨に関係なく、ビットコインで買い物ができるということです。

その意味は、ビットコインを購入しているのは、日本だけでなく外国人も含まれています。

例えば、外国人が日本で買い物するとき、当然ながら自国の通貨は使えません。日本円に両替する必要はありますが、足りなくなったらまた両替しなければならないという多大な手間暇がかかります。クレジットカードの場合だと、扱っている店舗が国際ブランドと同じじゃないと買い物できません。

ビットコインの場合だと、ビットコイン決済を導入している店舗であれば、ビットコインを世界共通の通貨として買い物することができるというわけです。理由は、どのような法定通貨でビットコインを購入しようとも、どこでビットコインを購入しても、ビットコインはビットコインだからです。

日本に訪れる外国人にとって、ビットコインは使いやすい仮想通貨であると同時に、外国に訪れる日本も同様だと言えます。

デメリットのほうが多い

ビットコイン決済はメリットよりデメリットのほうが多いと考えています。そのデメリットを次に挙げるとこうなります。

• 価格が変動している上に乱高下が激しい
• 電子マネーではない
• アドレスを間違えて送金すると取り戻せない
• 匿名性が非常に高い
• ウォレットの秘密鍵を紛失すると取り出すことは不可能
• 送金時間が10分以上かかることがある

仮想通貨は常に価格が変動しているだけでなく、乱高下が非常に激しいので、仮想通貨初心者がビットコインを投資対象にするのは、非常にリスクがあります。

決済を利用するなど、必要なときに購入することをおすすめします。

ビットコイン以外のアルトコインにも言えることですが、通貨という文字は入っているが、電子マネーではないことを理解する必要があります。アドレスは間違ってしまったら、取り戻せない、取り戻すことができたとしても非常に難しいです。匿名性が非常に高いので、マネーロンダリングという資金を洗浄する手段にも使われます。

重要なのはウォレットで、ウォレットにアクセスする秘密鍵を紛失してしまうと、ウォレットの中にあるビットコインを取り出すのは不可能です。

送金時間については、後述で解説します。

ビットコイン決済の仕組みの内容について

ビットコイン決済を利用するとき、スマートフォンでビットコインのウォレットにアクセスして、店舗の端末の画面にあるQRコードをスキャンして、入金用アドレスを入力して送金するという単純な方法です。しかし、仕組みの中身はどうなっているのかと気になる人は意外と多いと言えます。

そこで、その仕組みの内容を詳しく説明いたします。

送金時間はどのくらい？

送金時間は取引所によって異なるとされており、送金してどれくらいで反映されるのか自体が不明となっています。ほとんどの場合は、送金して30分から1時間程度とされていますが、人によっては、すぐに反映したり、10分かかったりなど様々です。

送金手数料については後述で解説しますが、送金手数料が高ければ高いほど、手数料が高くなるという仕組みです。bitFryer（ビットフライヤー）のサービスのひとつ、bitWire（ビットワイヤー）（β）の場合だと、送金時間はすぐです。

ただし、送る予定の相手がビットフライヤーのアカウントを持ってなければ、送金できないというデメリットも。相手に反映されない場合は、2週間でビットコインが返還されます。

すでにこのサービスの導入し、実用化している店舗（ビックカメラなど）があるので、支払って反映されるまで、待たされることはないということです。

税金のシステムはどうなっているか？

ビットコイン決済をしても消費税は非課税となります。以前は消費税が課税されていたのですが、改正資金決済法により、2017年7月1日から非課税となって、現在に至ります。しかし、注意です。

ビットコインの取引で得られた利益は「雑所得」とみなし、所得税の税率に加算されます。

住民税10％も加えると、さらに税金を支払わなければならないということです。

決済の手段はいくつある？

取引所のウォレットから送金するという方法を取る人は多いと言えますが、便利なのは、ウォレットアプリとビットコインデビットカードを使った決済方法です。

ウォレットアプリはスマートフォンなどにダウンロードして、他の取引所で購入したビットコインを入金するというシンプルなものだけでなく、送金できるという便利なものです。送金時間は不明ですが、数秒で決済が可能だと考えています。

ビットコイン決済に対応している店舗はどのくらい？

日本だけでなく世界中を含めると、数は不明ですが、結構な数が対応していると考えています。観光で訪れる外国人をターゲットにすれば、大きな利益が期待できるからです。しかし、」対応している店舗のほとんどが都市部に集中しているというデメリットがあります。

なぜなら、都市部から少し離れるだけで、ビットコイン決済ができない、クレジットカードが使えない、決済ができるのは現金のみと、時代遅れと言っても過言ではない店舗がほとんどだからです。

日本でも決済できるお店はどのくらい？

すでに決済できる店舗について触れていますが、少し深掘りしていくと、送金時間の短縮を目的に、ビットフライヤーのサービスである「bitWire SHOP」を導入している店舗が増えています。

送金時間を短縮できるメリットを持っていますが、bitWire SHOPという存在に気づかす、未だに単純なビットコイン決済を利用している店舗が多いですのですが、bitWire SHOPを導入している店舗が増えているのは事実です。

どのくらい導入しているのかは現時点で不明ですが、かなりの数が導入されていると考えています。日本だけに限定して、一例を挙げてみますと、このようになっています。

• ビックカメラ
• 聘珍樓（中華料理店）
• 東京焼肉（焼肉店）
• MULKAG（オンライン家具店）
• こりもみはんど（整体院）

bitWire SHOPに限定してみたのですが、整体院でさえ導入していることに驚きを感じています。飲食店については、ビットコイン決済を主体とする外国人に向いているので、導入は妥当といっても過言ではありません。

ビットコインモールという通販サイト

ビットコインモールというビットコインとモナコインを使って買い物できる通販サイトがあります。仮想通貨のみで買い物できるというのが魅力的ですが、レートも常に更新しているので、それに見合った金額が常に設定されているのが特徴です。

品数は他のショッピングサイトより少ないのですが、ビットコインが装飾用として現物で売られているなど、ビットコインモールしかない品物がそれなりにあるので、仮想通貨で買い物してレア物を手に入れたいという人はおすすめでもあります。

加盟店が現在でも増えている

日本は2020年に東京オリンピックを控えており、オリンピック時期に増加するであろう外国人をターゲットに、ビットフライヤーなどビットコイン決済のサービスに加盟して、導入を検討する加盟店が増えました。

その流れに乗って、売り上げを伸ばそうという意図が見受けられますが、多くの外国人が訪れる都市や地域の場合は、効果が期待できます。

ビットコインでなにが買えるの？

ビットコインで買い物できるのはわかりましたが、具体的になにが買えるのかと言えば、ビットコイン決済を導入しているお店によって異なります。簡単にいえば、ビットコイン決済を導入するお店が扱っている物であれば、何でも良いということです。

例えばコインチェックの場合だと、「Coincheckでんき」というサービスを利用することで、ビットコインで電気代を支払えます。公共サービスにも仮想通貨市場が徐々に浸透している証拠だということです。

ビットコイン以外の仮想通貨の決済について

気になるのは、ビットコイン以外の仮想通貨「アルトコイン」は決済に使えるのかについてです。ビットコインモールでは、ビットコインの他にモナコインの決済に対応しているというケースを考えると、アルトコインの決済が導入されても不思議ではありません。

ビットコイン以外の仮想通貨を思いつくのは、時価総額がビットコインに次ぎ、アルトコインの王様と言っても過言ではない仮想通貨「イーサリアム」です。

イーサリアムは決済スピードがビットコインより速く、一般に決済しても反映までに時間はかからないとされているのが特徴です。すでにBITPoint（ビットポイント）が店舗決済サービスを始めています。

ビットコインだけでなく、他の仮想通貨の店舗決済サービスが広まることに期待感が大きいということです。