2017年の年末に入ってからビットコインの取引所のCMがTVでも放送されるようになったり、1BTCの価格が200万円を突破というニュースが取り上げられたりと、ビットコインに対する認知度が日に日に高まってきています。

CMやニュース記事をきっかけにビットコイン投資を始めてみたいと思った人も多いと思いますが、始めたいと思ったもののどこでどのようにしてビットコインを購入すればいいのかわからない人も多いのではないでしょうか？

この記事では、ビットコインの購入をどのようにすればいいのか、またビットコイン購入に関して発生する疑問についてお答えします。

ビットコインを購入するには、まずは取引所の登録から始めよう

ビットコインを購入するためには、まず仮想通貨の取り扱いを行っている取引所に登録を行わなければなりません。取引所の登録は以下の通りです。

ビットコインを購入するためには、取引所に登録を行うだけでなく、本人確認の必要があるため、各取引所が定める本人確認用の資料を準備しなければなりません。本人確認用の資料は以下のようなものがあります。

• 運転免許証（両面）
• パスポート（顔写真と住所両方）
• マイナンバー個人番号カード

取引所によってはIDセルフィーといって、提出書類と本人が一緒に移っている写真の提出を求められる取引所もあるので注意しましょう。

口座開設はすぐに完了するものの本人確認が完了して取引が行えるようになるまで1週間前後の時間を要しますが、本人確認を行わずにすぐにビットコインを購入する方法はあるのでしょうか？

本人確認なしで購入できる？国内取引所は本人確認必須！

金融庁に登録されている仮想通貨交換業者では、不正取引や所得隠しなどの犯罪を防ぐために本人確認が必須になりましたが、海外には本人確認を行うことなくビットコインの購入を行える取引所が存在しています。

しかし、海外の取引所では日本円での入金が行えなかったり日本語対応がされていなかったりと不便になることが多いため、本人確認を行って日本の取引所を利用したほうが良いでしょう。

本人確認が必要になってくるということは管理が厳しいということを意味しますが、それだけ管理が厳しいと未成年がビットコインの購入を行うことができないのでしょうか？

未成年でも購入することできる？同意書の提出で誰でも取引可能！

日本国内でビットコインの口座を開設するにはマイナンバーや免許証などの本人確認が必要になりますが、未成年が口座を作成してはいけないという規定はありません。

次に取引所に口座開設が完了した後の入金方法について見ていきましょう。

取引所に入金するための2つの方法

取引所に入金するには以下の2つの方法のいずれかを選択します。

• 銀行振り込み
• コンビニ振り込み

銀行振り込みは、銀行の取引時間中であればスムーズに入金を行うことができますが、銀行の取引時間外であれば翌営業日の取引時間となってしまうため、すぐに取引を行いたい場合には不便になってしまいます。

コンビニ振り込みは24時間入金を行うことができるほか入金を行えばすぐに取引所の口座に反映されますが、コンビニに一度足を運んで準備した現金をレジで支払わなくてはなりません。

入金が完了した後はいよいよビットコインの購入に移りますが、ビットコインの取引時間は取引所の営業時間に左右されるなど制限があるのでしょうか？

ビットコインの取引時間は？土日祝関係なく24時間可能！

ビットコインの取引は取引所の口座に残高がある状態であれば、24時間土日祝関係なく取引を行うことができます。

銀行入金でしか取引所の口座に入金が行えない場合は銀行の営業日にしか入金処理が行えないため、残高不足で取引を行うことができません。

ビットコインの取引は24時間行うことができますが、出金処理は土日祝でも受け付けは行われるものの、着金が行われるのは銀行の営業日になるので注意が必要です。

現在の1BTCは200万円と高額ですが、ビットコインはいくらから購入することができるのでしょうか？ビットコインの通貨単位や最小購入単位について見ていきましょう。

ビットコインの通貨単位や購入単位は？取引所で異なる購入単位

ビットコインの通貨単位は以下の通りです。

単位	比較
ビットコイン（BTC）	1BTC
ミリビットコイン（mBTC）	0.001BTC（1000分の1）
サトシ（satoshi）	0.00000001BTC（1億分の1）

購入単位は各取引所によって異なっており、各取引所が設定しているビットコインの最低取引単位は以下の通りです。

取引所	最低単位
coincheck（コインチェック）	0.005BTC
bitFlyer（ビットフライヤー）	0.001BTC
Zaif（ザイフ）	0.0001BTC

1BTCの価格を200万円で計算すると、コインチェックで1万円、ビットフライヤーで2000円必要になりますが、ザイフは200円から取引が可能となっているので、他の取引所と比較すると手軽に始めることができるでしょう。

ビットコインの購入には株取引のように手数料が発生するのでしょうか？ビットコインの購入にかかる手数料について見ていきましょう。

ビットコインを購入に手数料はかかる？取引所で異なる手数料

ビットコインの購入を行う場合、取引所によっては手数料が発生する場合があります。主な取引所の手数料は以下の通りです。

取引所	手数料
コインチェック	なし
ビットフライヤー	0.01～0.15%（※1）
ザイフ	－0.01%（※2）

（※1）約定金額によって手数料が変動します。（※2）キャンペーン期間中は－0.05%。

ザイフに関しては手数料がマイナスとなっており、売買を行うことによって手数料が発生するどころかキャッシュバックされることになっているので、頻繁に売買を行う人はザイフを利用したほうが良いでしょう。

取引所、販売所、交換所はどこが違うの？

インターネットで仮想通貨について調べていると、取引所・販売所・交換所という名前が出てきて、どこでどのように取引が行われているのか疑問に感じた人もいたのではないでしょうか？

販売所は、販売所の運営を行っている企業が保有している通貨を購入したり売却したりしますが、取引の価格があらかじめ決められているため、必ず売買を行うことができます。

取引所と比較すると購入価格は高く、売却価格は低くなるという特徴があるため通常は取引所を介して売買を行いますが、ビットコイン以外の通貨は販売所を介してしか取引が行えない場合があります。

取引所と交換所は不特定多数の投資家が仮想通貨の売買を行うことになりますが、取引の価格は取引に参加している人の指値によって変わるため、必ず売買を行えるとは限りません。

販売所と比較すると自分の言い値で売買を行うことができるため、売却益を狙う場合には取引所を利用することをおすすめしますが、ビットコイン以外の一部の通貨は取引所では取り扱っていない場合があります。

日本にはいったいどのような仮想通貨の取引所が存在しているのでしょうか？日本国内の代表的な取引所を3つご紹介しましょう。

• コインチェック
• ビットフライヤー
• ザイフ

コインチェックはビットコインの取引高が一番多い取引所であるほか、取り扱い仮想通貨の種類も13種類と最も多い取引所として注目されています。

ビットフライヤーはコインチェックに取引高1位の座を奪われてしまいましたが、それまでは取引高1位の取引所でした。GMOなどの大手企業から融資を受ける資本力のある取引所の1つです。

ザイフは取引高に関してはほかの2社よりも少ないものの、日本初のICOプラットフォームであるCOMSA、ビットコインの積立投資、マイナス手数料の導入など様々な試みを行う取引所として注目されています。

上記の3社は金融庁に認可された仮想通貨交換業者に該当していますが、金融庁に認可された仮想通貨交換業者とは一体何なのでしょうか？

金融庁に認可されている「仮想通貨交換業者」とは？

ビットコインが急激に広まったと同時に、日本でもビットコインの取り扱いを始める取引所と呼ばれる事業者が増えました。

仮想通貨や事業者に対する法整備が行われていない状況が不安視されていましたが、マウントゴックスによるビットコインの流出事件によって多数の被害者が発生したことを受けて、法整備が急ピッチで進められることになります。

その結果、2017年4月より「資金決済に関する法律」の一部に仮想通貨に関する記載が加わり、金融庁の許可を受けた仮想通貨交換業者のみ仮想通貨の売買を行うことができるようになりました。

大手企業も金融庁の登録制になったことによって安心感が増したことから、積極的に仮想通貨市場への参入が進んでおり、ネット証券などを手掛けるSBIホールディングスが手掛けるSBIバーチャルカレンシーなど16業者が登録されています。

ビットコインATMって何なの？

海外ではビットコインによる決済や法定通貨に代わる通貨としての存在を高めつつあるため、店舗での支払いに利用され、ビットコイン専用のATMによって換金や購入が行えるようになってきました。

日本でもビックカメラなど店舗での支払いに利用されるようになってきたものの、日本国内に設置されているビットコイン専用のATMは10台程度と少なくなっています。

2020年に東京オリンピックの開催を控えていることを考えると、海外からの訪日客が増えることが予想されるため、ビットコインATMの需要が予想されることから今後設置数が増えるかもしれません。