ビットコインが消えたマウントゴックス事件とは?時系列で事件を解説

  • 2014年に発生した「マウントゴックス事件」
  • 当時の価格で日本円470億円分が流出
  • 真相は、未だ明らかになっていない

ある日突然、銀行に預けていた自分のお金がすべて無くなっていたら・・・。

銀行預金の預金で、そんな不安を抱える人は少ないですよね。しかし仮想通貨の場合、それが現実になりました。

マウントゴックス(Mt.Gox)という仮想通貨の取引所に預けられていた、470億円分のビットコインが流出したのです。

これが2014年に起こった「マウントゴックス事件」であり、取引所にビットコインを預けていた12万7000人の顧客が被害を受けました。

今回の記事では「マウントゴックス事件」について、詳しく解説します。マウントゴックスの設立から、流出事件の発生、事件発生後の展開まで、時系列に沿ってみていきましょう。

マウントゴックスは設立4年で世界最大のビットコイン取引所へ

まずはビットコインの流出事件が起こった、マウントゴックスという会社について、確認していきましょう。

マウントゴックスは、2009年にジェド・マケーレブ氏によって設立されました。

設立当初はカードゲームをオンライン上で取引するサイトを運営。しかし2010年からビットコイン事業に転換します。

ビットコイン事業って、何をしていたの?
ビットコインの取引所を開設して、ビットコイン取引の仲介業務を行ったんだ。取引所というのは、ビットコインの購入者と売却者をマッチングさせる場のこと。取引所の運営者は、売買手数料等で収益を得られるぞ。

マケーレブ氏は2011年3月に、Tibanne(ティバン)という会社を運営していた、フランス人のマルク・カルプレス氏へ、マウントゴックスを売却。東京の渋谷に本社が置かれました。

マウントゴックスは2011年6月19日にハッキング被害を受けますが、2013年のキプロス金融危機により、ビットコインの価格は上昇します。その後マウントゴックスへの注目も高くなりました。

そして2013年には、世界のビットコイン取引量の70%をマウントゴックスが扱うようになったのです。

設立からわずか4年で、マウントゴックスは世界最大のビットコイン取引所になったんですね。
うむ。だがその1年後には、ビットコインの流出事件が発覚する。次の項目では、事件の概要についてみていくぞ。

マウントゴックス事件はどのように起きた?事件の流れを解説

2014年2月28日、仮想通貨取引所であるマウントゴックスから、ビットコインが流出したことが判明。

この流出事件により、マウントゴックスは経営破綻しました。

まずはマウントゴックス事件の流れを、年表で確認していきます。

【2014年】マウントゴックス事件の流れ
月日 出来事
2月7日 ・マウントゴックスによる、すべてのビットコインの払い戻しが停止
2月25日 ・マウントゴックスがウェブサイトにて、ビットコインの全取引中止をすると発表
2月28日 ・マウントゴックスが記者会見で、顧客が保有する75万BTCと自社保有分の10万BTC、預かり金28億円程度が流失したと発表
・マウントゴックスは民事再生法※の適用を、東京地裁に申請表
3月20日 ・マウントゴックスに20万BTCが残っていることを確認
4月24日 ・東京地裁が、マウントゴックスの民事再生法の申請を棄却
・マウントゴックスは破産開始決定を受ける
※経営不振の企業が破綻前に裁判所に再建手続きを申し出て、事業の維持・再建を図ることを定めた法律

これがマウントゴックス事件の主な流れです。

次の項目から、事件をより詳細にみていきましょう。

マウントゴックスからビットコインが流出!流出額は日本円で470億円

2013年には世界最大の取引所であったマウントゴックスですが、2014年2月に転機を迎えます。

2月7日、マウントゴックスによるビットコインの払い戻し(ビットコインを円などの法定通貨に戻すこと)が突如として停止したのです。

25日には、マウントゴックスがウェブサイトにて、すべてのビットコインの取引を停止すると発表。

そして28日に、マウントゴックスは記者会見を開き、取引所からビットコインが流出したことを発表しました。

流出額は顧客の75万BTCと、自社保有の10万BTC。そして購入用の預り金28億円です。

当時のビットコインは1BTC=約55,000円なので、流出した85万BTCは日本円にして、470億円前後とみられます。

ビットコイン流出の影響でマウントゴックスが破綻!

2014年2月28日にマウントゴックスは東京地裁へ対して、民事再生法の適用を申請しました。

民事再生法って、どういう法律なの?
経営の悪化した企業が、事業の維持・再建を行うための法律だ。民事再生法が適用されると、会社は再生計画を立てて、倒産ではなく、復活を目指していくことになる。事業を継続しながら、借金を返していくんだな。

しかし東京地裁は、民事再生法の立案・遂行が困難と判断し、申請を棄却。

同年4月24日、民事再生法の適用が棄却されたマウントゴックスは東京地裁から、破産開始決定を受けたのです。

ビットコインの流出と取引所の破綻があって、顧客は自分のビットコインを失ってしまったんですね。顧客に対して、返金はされたのですか?
いや流出したビットコインは戻ってこないから、顧客に返金するには、自己資産を使うしかない。だがマウントゴックスは65億円の債務超過(借金が自己資産を上回る状態)にあったから、それもできなかった。

マウントゴックスからビットコインが流出した原因は不明

そもそも何で、ビットコインが流出したの?
当時マウントゴックスは、外部からの不正アクセスでビットコインが流出したと発表した。システムの不具合をつかれたために、ビットコインが盗まれたと判断したようだ。

でも実はビットコインの流出原因が、本当に外部からの不正アクセスだったのかは、分かっていません。

原因が分かっていないって、どういうことですか?
流出の原因が、マウントゴックス内部からの不正操作なのか、外部からのハッキングなのか、分かっていないのだ。事件発生後の展開については、次の項目でみていこう。

マウントゴックス事件の展開!2人の容疑者を逮捕

マウントゴックスは2014年2月28日の記者会見で、ビットコイン流出が外部のハッキングによるものだと発表しました。

しかしその後、ビットコインが流出したのは、内部からの不正操作である可能性が浮上します。さらに事件発生から3年後、新たな容疑者が逮捕されるという展開もありました。

マウントゴックス事件発生後の動きを、みていきましょう。

マウントゴックス社長のカルプレス氏が、不正操作の疑いで逮捕!

2015年1月22日、警視庁サイバー犯罪対策課による調査で、次のことが分かりました。

  • 流出したビットコインの9割以上が「内部の不正操作」
  • 「外部からのハッキング」は残りの1割にも満たなかった

つまりビットコインの流出は、マウントゴックス社内の不正操作が原因である可能性が高いと判明したのです。

流出したビットコインの多くは外部からの不正アクセスではなく、内部の人間が不正操作して、流出させたんですね。
うむ。取引記録を解析した結果、「マウントゴックスが管理する口座から、不審な口座へビットコインが移されている」と分かったようだ。

そして2015年8月1日、私電磁的記録不正作出・同供用容疑で、マウントゴックス社長のマルク・カルプレス氏が逮捕されました。

マウントゴックスの社内システムを不正操作し、自身名義の口座残高を100万ドル水増しした疑いです。また8月21日には顧客からの預り金、3億2100万円を着服したとして、業務上横領容疑で再逮捕されています。

カルプレス氏は2016年7月14日に、保釈保証金1,000万円を納付して保釈。

2017年7月11日には、カルプレス氏の初公判が東京地方裁判所で執り行われました。彼は一連の騒動に対して謝罪しましたが、容疑については否認しています。
取引所の社長が逮捕されて、事件解決ってこと?
そう考えられていたのだが、2017年になってから、新しい展開があった。次の項目でみていこう。

マウントゴックス事件に関わる別の容疑者を逮捕!ビットコインを資金洗浄に使用

カルプレス氏が無罪を主張する一方で、新たな進展がありました。

2017年7月26日に、ビットコイン取引所「BTC-e」の運営者アレクサンダー・ビニックというロシア人男性が、マネーロンダリング(資金洗浄)※の容疑で逮捕されたのです。

マネーロンダリング(資金洗浄)とは

麻薬や脱税など、犯罪で得た不正資金の出所をわからなくする行為。具体的には架空の名義を利用して、不正資金の送金を繰り返したり、不正資金で株や債券を購入したりします。

ビニック氏はハッキングによりマウントゴックスから資金を入手し、BTC-eなど自身がもつ取引所を通じて資金洗浄した疑いが持たれています。資金洗浄の合計額は40億ドル以上だということです。

無罪を主張するカルプレス氏と、何か関係があるのかもしれません。しかしマウントゴックス事件の真相は、いまだ明らかとなっていないのです。

結局誰がマウントゴックス事件の真犯人か、分からないんだね。
うむ、現時点では犯人を断定できない。カルプレス氏の裁判は進行中だし、この容疑者も逮捕されただけで、詳しいことは調査中だからな。

マウントゴックス事件は未解決!ビットコイン以外の流出事件も発生

マウントゴックス事件の流れを、時系列に沿って解説しました。事件の真犯人が断定できず、マウントゴックス事件はいまだ解決していません。

ですが内部による不正操作にせよ、外部からのハッキングにせよ、仮想通貨に流出するリスクがあることは確かです。

実際マウントゴックス事件以降も、仮想通貨の流出事件は起こっています。

2016年に香港の取引所から12万BTCがハッキングにより盗まれた、ビットフィネックス事件。そして2018年日本の取引所であるCoincheck(コインチェック)から、仮想通貨NEM(ネム)が流出した事件などです。

仮想通貨の流出・取引所の破綻が起こっても、仮想通貨が戻ってくる保障はありません。

こういったリスクを抑えるためにも、仮想通貨を利用する際は、「セキュリティ対策をしっかりと行えているかどうか」や「サイバー保険に加入しているか」など、より信頼できる取引所を選びましょう。

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