ビットコインを円に換金しよう!方法や課税ルールを解説します

2017年に200万円を突破した後は一度下落していたものの、2018年に突入してからは200万円を回復するなど盛り上がりを見せていたビットコインですが、韓国において仮想通貨の取引規制が行われるという情報が広まった結果20%の下落を見せました。

ビットコインを買うことに躊躇していた人の中には、今回の急落に乗じて購入した人も多いのではないでしょうか?

ビットコインは、売却して初めて利益が確定するため、購入方法だけでなく換金方法や送金方法を理解しておく必要があります。

この記事では、ビットコインの換金をどのようにすればいいのか、また換金したお金を送金する場合の手続きについてお答えします。

ビットコインの換金方法は全部で3つ

取引所に登録を行って価格が下がっているタイミングでビットコインの購入を行ってその後上昇したとしても、換金していなければ利益が確定していないため意味がありません。

まずはビットコインを購入した後の最初のステップである、換金の流れについて説明しましょう。

ビットコインの換金の流れ

換金の方法は以下の3つがあります。

  • 取引所
  • 販売所
  • ビットコインATM

ビットコインを購入する方法として取引所や販売所、ビットコインATMの利用が挙げられましたが、売却する方法もこの3つで行うことになります。

それぞれの場所で換金を行う場合のメリットデメリットについて見ていきましょう。

取引所で換金する

取引所では、指値を行うことによって換金を行います。

取引所の場合は不特定多数のビットコインのトレーダーが存在しており、買い手は少しでも安く、売り手は少しでも高く売ることを目的として取引を行っているため、相場の流れをきちんと読まなければなりません。

自分の指値がその時の相場よりも高すぎる場合には、全く誰も買ってくれず、結果的に換金が行えなくなってしまう可能性もあるので注意が必要です。

しかし、取引所で実際に取引されている価格は販売所よりも高く、その時の買い手の指値で換金を行ったとしても十分販売所よりは高くなるため、基本的には取引所で換金を行うことをおすすめします。

販売所で換金する

販売所では、取引所のように指値を行なって誰かが買うのを待つ必要はなく、確実に換金を行うことができます。

販売所では取引所の運営を行っている企業が「この価格なら買い取ってあげるよ」と自分たちの言い値で買い取ってくれることになるため、取引所のように自分の指値に買い手が現れるまで待つ必要がありません。

そのため、すぐに換金したい場合には販売所で換金すれば確実に表示されている価格で換金を行ってくれますが、通常販売所での買い取り価格は取引所よりもかなり低い価格となっています。

取引所と販売所は、どうやって使い分ければいいんですか?
通常は取引所で換金を行い、保有数が多いなどの理由により取引所で換金を行うことが困難な場合の最終手段として、販売所で換金を行うことをおすすめするぞ。

ATMで換金する

ビットコイン専用のATMや有人の両替所で保有しているビットコインを換金するという方法がありますが、元々日本でも10数台設置されていたATMも仮想通貨法の規制により、現在は稼働していない可能性が高いので注意が必要です。

ATMや有人の両替所が仮想通貨法の定める取引所の認可を受けた場合には再開する可能性があるので、再開するまでは現実的な換金方法とは言えません。

2020年の東京オリンピックで訪日客の増加に伴い、ビットコインATMでの換金の需要が見込まれるため、今後設置店舗は増える傾向にあるでしょう。

換金する場合の手数料は取引所によって異なる

ビットコインの売却を行う場合、取引所によっては手数料が発生する場合があります。主な取引所の手数料は以下の通りです。

取引所 手数料
コインチェック(coincheck) なし
ビットフライヤー(bitFlyer) 0.01~0.15%(※1)
ザイフ(Zaif) -0.01%(※2)

(※1)約定金額によって手数料が変動します。(※2)キャンペーン期間中は-0.05%。

取引所によっては購入時と同じ手数料が発生するので、手数料のかからない、もしくは頻繁に取引する場合には取引することによってキャッシュバックが発生するような取引所を利用することをおすすめします。

換金時は利益が生じていた場合のみ課税される

ビットコインの取引を行って利益が生じた場合には、税金がどのようになるのか気になる人も多いのではないでしょうか?

2017年4月に仮想通貨法が制定されたことによって、ビットコインの取引によって発生した利益は雑所得として取り扱われるため、利益が生じた場合には所得税の対象となります。

所得税の税率は以下の通りです。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超330万円以下 10% 97,500円
330万円を超695万円以下 20% 427,500円
695万円を超900万円以下 23% 636,000円
900万円を超1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

雑所得として扱われるようになったため、損害がある場合には課税の対象とはなりませんが、不動産所得や株式などの譲渡所得とは異なり、損益通算を行うことができません。

そのため、利益と損害を合算した場合に損害の方が大きかったとしても利益にかかる部分の課税が行われてしまうので注意が必要です。

換金する以外にも決済に利用できる

ビットコインは換金して日本円に変更する以外にも決済手段として利用することができます。

ビットコインは本来海外への送金をスムーズに行うなど決済手段の1つとして開発されたものであるため、決済手段として用いられることは不思議なことではありません。

ビットコイン文化が日本よりも浸透している訪日客の需要を見越して、ビットコイン決済を導入する店舗も日に日に増加してきています。

どのような店舗でビットコイン決済を行うことができるのか見てみましょう。

ビットコインが使える店舗一例

全国に展開する大手家電量販店の1つであるビックカメラが、ビットコイン決済を導入したことはビットコイン決済導入の初期の頃であったため、割と大きなニュースであったのではないでしょうか?

家電量販店だけでなく、全国に複数店舗を構える老舗中華料理店の聘珍楼などもビットコイン決済を導入しています。

ビットコインは、いろいろな場所で使えるんだね。
うむ。ビットコインは、生活用品の購入や飲食店での利用、ギフト券との交換、金などの資産との交換など様々な形で利用できるようになったんだ。

2020年の東京オリンピックで訪日客が増えるにあたって需要が高まるため、今後利用できる店舗がますます増えることが期待できるでしょう。

売却後の送金手続きは銀行口座の登録から始めよう

取引所や販売所でビットコインを換金した日本円は一度取引所の口座に保管されることになるため、自分自身で送金手続きを行わなければなりません。

それでは、換金した後のビットコインを送金する流れについて説明しましょう。

換金した後のビットコインを送金する流れ

送金(出金)手続きはビットコインの換金を行った取引所で行うことができますが、まずは取引所に出金口座の登録を行うところから始まります。

登録した出金口座に出金したい金額を入力することによって、誰でも簡単に出金処理を行うことができますが、出金手続きにかかる時間や手数料はどのくらいかかるのでしょうか?

出金手続きにかかる時間や手数料について見ていきましょう。

送金の時間や手数料は取引所によって異なる

送金が完了するまでにかかる時間や送金にかかる手数料は、取引所によって異なります。

代表的な取引所の手数料は以下の通りです。

取引所 出金手数料
コインチェック 400円※
ビットフライヤー 三井住友銀行で3万円未満216円(その他540円)、3万円以上432円(その他756円)、
ザイフ 50万円未満350円、50万円以上756円

※コインチェックは具体的な出金手数料の明記はないものの、出金処理を行おうとすると400円と表示される

出金にはどれくらい時間がかかるのよ?
出金時間はコインチェックで出金申請を行ってから1~2営業日、ビットフライヤーは午前11時30分までに申請を行ったものに関しては当日に、それ以降は翌営業日、ザイフは出金申請から2営業日以内と記載されているぞ。

5、10日や月末など出金申請が重なる場合には、出金処理の時間がかかりやすくなるため、通常よりも入金完了までに時間がかかってしまうので注意が必要です。

ビットコインが換金できない場合も?リスクをきちんと把握しよう

取引所のセキュリティ面の脆弱性などを狙ったサイバー攻撃などによって、ビットコインを購入したものの流出してまった場合には、ビットコインを換金できない可能性があります。

国外の取引所は日本のように管理が厳しくないため、依然としてセキュリティ対策の行われていない取引所を狙ったサイバー攻撃によってビットコインの流出が問題に。

しかし国内の取引所なら仮想通貨法の制定によって、認可を受けた取引所以外が仮想通貨による取引を行うことが禁止されているため、取引所が乱立していた以前と比較すると、セキュリティ面が向上しています。

不正な日本円出金が発生した場合の損害補償としてビットフライヤーと三井住友海上火災保険株式会社が協力して、被害者の補償を行うことを開始しました。

しかし、サイバー攻撃などの不正アクセスによるビットコインの流出の場合は補償の範囲外となっているため、依然として取引所で発生したトラブルに対するリスクが高い状態となっています。

ビットコインを投資目的で保有せずに、決済手段として利用したい場合には、長期的に保有せずに必要な時だけ保有することによって少しでもリスクを軽減するようにしましょう。

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