金融庁が仮想通貨交換業者を一斉処分！国内7社に業務改善・停止命令

• 金融庁が仮想通貨交換業者7社を一斉処分へ
• 7社中2社は業務停止命令を受けた
• コインチェックは2度目の行政処分

仮想通貨交換業者7社を行政処分！コインチェックは2度目の処分へ

2018年3月8日午前、金融庁は、仮想通貨交換業者7社を行政処分すると発表しました。

業務停止	・FSHO（横浜市／みなし業者） ・ビットステーション（名古屋市／みなし業者）
業務改善	・テックビューロ （大阪市／登録済み業者） ・GMOコイン（東京都・渋谷区／登録済み業者） ・バイクリメンツ（東京都・港区／みなし業者） ・ミスターエクスチェンジ （福岡市／みなし業者） ・コインチェック（東京都・渋谷区／みなし業者）

行政処分を受けた7社には、1月26日に約580億円分の「NEM（ネム）」が流出したコインチェックも含まれます。

金融庁はコインチェックの事件を受け、すべての仮想通貨交換業者を対象に立入検査を実施。顧客保護やマネーロンダリング（資金洗浄）対策を行っているか審査し、問題があった業者に、業務停止命令か業務改善命令を下しました。

行政処分された7社のうち、業務停止命令を受けたのは「FSHO」と「ビットステーション」の2社です。

いずれも、金融庁に「仮想通貨交換業者」として登録審査中の「みなし業者」。

「FSHO」は、マネーロンダリング対策が不十分だとして処分されました。「ビットステーション」に関しては、顧客の仮想通貨を私的に使っていたことが発覚。そのため業務停止の対象となったのです。

コインチェックに対しては1月29日以来、2度目となる業務改善命令が出されました。

1度目の業務改善命令では、システムの脆弱性が問題視されましたが、今回は顧客保護の観点から処分を受けています。

金融庁は今後も、セキュリティや顧客保護の整備が後回しにならないよう、仮想通貨交換業者への監督を強化していく方針です。